2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
私は、今日の新聞にももう自民党の案が出ていますし、今の議論を聞いていても、各党会派でこれは早急に合意できる内容だと思いますので、速やかに成立させるということが重要だというふうに思っております。 私も総務委員会で、郵便投票については総務大臣と何回か議論をさせていただいておるんですけれども、まず、この郵便投票について、総務省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
私は、今日の新聞にももう自民党の案が出ていますし、今の議論を聞いていても、各党会派でこれは早急に合意できる内容だと思いますので、速やかに成立させるということが重要だというふうに思っております。 私も総務委員会で、郵便投票については総務大臣と何回か議論をさせていただいておるんですけれども、まず、この郵便投票について、総務省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
ただ、いきなりドラスチックにやるという以上は、そこに対するサポートの支援、補助事業等々、これはしっかり国交省の責任として対応しなければいけないと、こうした認識でございますが、相当難しい事業なので各党会派の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと、こう思うわけでございます。
現在、郵便等投票の対象者を要介護四及び三の者にも拡大することについて、各党会派において御議論がなされていることと承知をしております。
これまでも、党の主張を取り入れていただいたことに、谷先生、山花先生始め、各党会派の皆様に感謝を申し上げます。 その上で、幾つか課題や確認したいことがございますので、質問をさせていただきます。 新たな過疎法については、これまでの過疎地域の要件である人口要件に係る基準年の見直しを行うこととなりました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、令和元年に成立した改正国会議員歳費法は、平成三十年の公職選挙法の改正の際の附帯決議を踏まえ、各党会派における検討を得て、議員立法で成立したものと思っています。また、法律上、歳費の返納はこれ自主返納とされており、個々の議員の対応についてはお答えする立場にはないと思っています。
○那谷屋正義君 まあ、各党会派でということは、こちらとしてもやる必要があるなというふうには思いますが、その前に政府としても、国会だけに委ねるんじゃなくて、こういったいろんな閣法じゃないけれども、政府としても、やっぱりそこのところをどうしたらできるのかということについて是非これ検討していただかないと、もうすぐ間近に迫っています、既にもうそれによって投票できなかった方たちもいるわけですから、そうではなくて
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のように、新型コロナウイルスに係る自宅療養者等を対象とすることも含めて、郵便等投票の対象者の更なる拡大等については、こうした経緯を経て現行制度となっていることなどを踏まえ、選挙の公正確保との調和の観点も含めて検討が必要な課題であり、各党会派においても御議論いただきたいと考えております。
いずれにしても、政治活動に関する献金の在り方については、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党会派が十分御議論をいただくものだというふうに思っています。
いずれにせよ、政治活動に対する献金の在り方については、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、やはり各党会派で十分御議論をいただくものだというふうに思います。
○重徳委員 各党会派の話じゃなくて、内閣としてどう判断するかということをお聞きしているのであります。率直にお答えいただきたいと思います。（発言する者あり）
○武田国務大臣 統治機構についてでありますけれども、これは国のあり方に深くかかわるものでありまして、各党会派の議論、また国民の幅広い議論というものが必要になってくるもの、このように考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 議員に対する年金をどうするかというのは、これは、これまでも都道府県議会等々からもいろいろ意見書もいただいておりますし、また、それぞれ各党会派で御議論いただくべきことだと思いますけれども。 今、国会議員の場合には、いわゆる国民年金、基礎年金ということに一般にはなるわけであります。その上にどういう形で将来の所得の保障を厚くしていくのか。
日本国憲法の改正についても言い得ることですが、ルールの公正さにかかわる問題でありますから、どの立場にとって有利な内容であるという疑念を持たれないためにも、各党会派で御議論いただき、実のある法改正を実現すべきと考えます。 また、国民投票法の附則第五項には、法施行後速やかに、限定されたレファレンダムについて必要な措置を講ずるものとされています。
憲法改正の是非、憲法改正の内容については、当然のことながら各党会派で考えは違うのではありますが、国民投票法は憲法自体が必要としている基本的な法規であります。国民投票法に改善すべき点があれば、速やかに改正することは当然のことではないかと考えております。その上で、ＣＭ規制のあり方などについて議論し、改正する必要があれば改正を行うという手順を踏むべきというふうに考えております。
したがって、委員会質疑を進めるに当たって、これから各党会派、理事をして、委員会、進め方について、再度協議をいたします。 そのために、暫時休憩といたします。 午後零時五分休憩 ――――◇――――― 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○伊藤孝恵君 大臣、これ各党会派じゃないんです。環境整備をすることは国会しかできないんです。 この新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦になるということは間違いないというふうに思われます。コロナ禍における選挙執行の柔軟な運用について、民意の集約機能を維持する策としてのインターネット投票については、今まさに我々がこの国会で議論しなきゃいけない課題だというふうに思います。
質問の順番に御配慮をいただきました各党会派の皆さんに感謝申し上げます。 四月二日の本委員会で、マスクの問題をただしました。医療現場の逼迫状況はいよいよ深刻さを増しています。事態が改善される方向が見えませんので、改めてお聞きしたいと思います。 まず、事実確認を行います。医療機関が平時に使う医療用マスクの総量、そのうち国内生産量、輸入量について御答弁ください。
そうであるならば、政治の意思で民営化された今の日本郵政グループというものを政治によってやっぱり新たなスキームをつくり直していくという、こういう作業も私は早晩出てくるんじゃないかというふうに思っておりますので、どうか各党会派の先生方にも御理解賜りたいというふうに思います。 残り二、三分でございます。
そして、専門家の知見を尊重すること、各党会派の意見をよく聞くようにと強く求めました。ところが、その直後にまた専門家会議をなおざりにしたんですよ。 こういう安倍総理の下で、国民の権利の制限に道を開くような特措法というのは、私はあり得ないと思うんですね。そもそも、今、法改正の必要性という、これも理由がないというふうに思うんです。私は、法案は提出を取りやめるよう強く求めたいんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 議員立法、議員立法におきましては、につきましては、この国会においてお決めになることであろうと、各党会派がお決めになることであろうと、このように思います。
憲法改正の是非、憲法改正の内容については各党会派で考えは違ったとしても、国民投票法は憲法自体が必要としている基本的な法規です。国民投票法に改善すべき点があれば速やかに改正することは、当然のことではないかと考えております。 七項目の改正内容については、基本的には各党各会派の反対はないはずですので、国民投票法改正案の早期成立を求め、私の発言とさせていただきます。
これは、議員立法でこういった罰則つきのものは変えてきたという経緯があるので各党会派というふうに言っていますけれども、しかし、大臣として公職選挙法に、検討されるべき事柄だというふうに言っている。これはやはり、所管大臣としてそういう意思を示したと私には受け取れます。
これは今現在訴訟になっていて、川口市の教育委員会が出してきた意見書ですか、国会で、これは議員立法ではありましたが、この委員会で、共産党は反対ではありましたが、その他各党会派賛成のもとで成立をした法律に対して欠陥という指摘を、川口市教育委員会が訴訟に意見書として出しているんですね。
ところが、自民党は、この協議の中で各党会派間で大きく意見が異なる憲法改定を前提とする案を示すのみで、合意形成に関する最大会派としての責任を全く果たそうとしませんでした。さらに、自民党は、専門委員会報告作成後、それまで一切提示のなかった案を突然改革協議会に提示しました。