2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
特に食品ロスの話ですね、この観点を最初に伺いたいんですけれども、今国会は難しかったということですが、全体としては、日本全体でもかなりの食品ロスが出ていますので、これに対して対応していくというのは非常に大事な観点だと思いますし、次期国会に向けてこの法案をしっかり前に進めていくというのは各党一致しているところじゃないかなというふうに思うんです。
特に食品ロスの話ですね、この観点を最初に伺いたいんですけれども、今国会は難しかったということですが、全体としては、日本全体でもかなりの食品ロスが出ていますので、これに対して対応していくというのは非常に大事な観点だと思いますし、次期国会に向けてこの法案をしっかり前に進めていくというのは各党一致しているところじゃないかなというふうに思うんです。
○谷議員 私、震災復興の委員長ですので、余り、答弁は遠慮していたんですけれども、塩川委員おっしゃるとおり、何らかの特例を法律、特例法で手当てしなければならないという点は、共産党も含めて各党一致していると思います。
これ自身が、そもそも、本来、小選挙区比例代表制の問題についてきちんと評価、検証するということが諮問事項にあったというのも、それ以前の各党間の協議の中で各党一致したというのが、こういう小選挙区比例代表制、小選挙区制の問題点について、これについてはきちんと検証すべきだという合意があったわけです。 しかしながら、実際の調査会においては、ほとんどこの点での議論はされていないんですよ。
今回、漫画、アニメ、ＣＧなどと児童の権利を侵害する行為の関連性についての検討規定は設けないものとするということで各党一致をしたということでございます。これは特に我が党が強く主張していることでございまして、そもそもこの法律は、改正の前後を問わず、児童の権利を擁護することを目的としている、第一条に明確に書かれています。
また、その際、やはり子供に一番近い学校や教職員の皆さんがその早期発見、予防といったところの最前線に立っていることは間違いない、そこの皆さんがよりよい取り組みをされるような制度設計をやっていく、国を含めた社会全体がそれをバックアップしていくというところを狙いとして、そこは各党一致して話し合いを進めてまいりました。
過去の議事録を見ますと、控訴されている理由は幾つかこれまでの答弁でもあるのですが、その中で、今回、東京地裁の判決は、原告本人個人に次回の選挙権を認める内容だった、ほかの十三万六千人の皆さんへのものではないというような、そういった政府の答弁もあったんですが、今各党一致で法案が出ている、成立は間違いない、こうした状況が整っている中で、控訴を取り下げなければ、参院選にそれが、裁判の終結が間に合わなければ、
○国務大臣（小宮山洋子君） 今までの各党の審議の中でも、子供にもっと財政支援をしなければいけないということや、先ほど申し上げた就学前の子供たちに質の良い学校教育、保育が必要だということは、各党一致した意見だと思います。
○小宮山国務大臣 子ども・子育て支援の関連法案についても今三党で御協議いただいている最中ですので、私が余りいろいろ申し述べるべきではないと思いますが、先ほどから申し上げているように、各党一致しているのは、子育て施策をしっかり充実させたいということ、また、質の高い幼児期の学校教育、保育を全ての子供にしたいということ、ここは共通でございます。
これも各党一致して取り組んだことでございます。 ただし、前国会の措置は一度限りの暫定的な措置でございまして、これを恒久的な措置とする抜本的な法改正は先送りをされました。当時の報道にも見出しに出ていますけれども、それは次の国会、つまり今の臨時国会でやるということも私は合意ができていたというふうに思いますが、与党側からも余り積極的な動きがまだございません。
そういう点では、今回の消費者行政をどうするかというふうな問題も、どちらか絶対ということではない性格のものだと思いますから、せっかくこういうことで論議が進んできておりますので、ぜひとも各党一致するところをこの国会中に探り当てていただいて、現状より一歩でも二歩でも改善するものとして、ぜひとも実現していただきたいというふうに思っております。
衆議院本会議及び法務委員会における政府案に対する質疑全体を通じて、少年の健全育成を図るという少年審判の目的を損なうことなく、いかなる形で犯罪被害者等の権利利益の実現を図ることができるかということが各党一致した問題意識であったかと思われます。そこで、このような共通認識を基盤として、衆議院において修正を行うこととした次第であります。 次に、修正部分の内容について申し上げます。
衆議院本会議及び本委員会における政府案に対する質疑全体を通じて、少年の健全育成を図るという少年審判の目的を損なうことなく、いかなる形で犯罪被害者等の権利利益の実現を図ることができるかということが各党一致した問題意識であったと思われます。
これはやはり、ある意味で、政治の意思というのが大事だし、それは各党一致した共通項なんだ、こういうことをあえてこの場で指摘をさせていただきたい、こう思うわけであります。
その中身もかなり濃い中身でございまして、これはもう単なる附帯決議というよりも、衆議院において各党一致して将来の課題設定をここでさせていただいたと、こういうふうに思っておるんですけれども、このようなとらえ方でよろしいのかどうか、まずはちょっと大臣に御見解を聞かせていただければと思います。
しかも、随所に各党一致したなどの記述がありますが、事実とも違っています。 次に、報告が事実上改憲に向けた論点整理になっていることであります。例えば、二院制堅持と言いながら、参議院の役割・機能を補完・抑制機能、チェックの院に限定し、具体的な改憲方向を示すものになっており、現行憲法の二院制や国会制度を根本的に改変するもので、極めて重大です。
党の論点整理の観点から今、私申し上げましたけれども、非常にお話聞きながら、参議院のこの独自性を発揮していくという観点から非常に各会派、各党一致する部分が大変多いのではないかということから、これをどんどんアピールしていき、そしてそういう観点からまとめていくという、この小委員会ですね。そういう機が熟しつつあるなということを非常に感じております。 以上でございます。
各党一致して協議してということで、法律で作るという、立法で作るということになっていくと思うんですけれども、私が申し上げたのは、営利企業への承認は今人事院でやっておられる。
今回は、前国会の終了間際、各党一致した申し合わせの中で、新しい手法や発想等に基づいて試算をしてみよう、こういうことで命じてつくった調査でありますから、反対意見等については載っていない、それで当然だろう、私はこのように考えております。 なお、反対意見等が載っている資料については、つくってはございますが、まだ正式に配付をいたしておりません。
昨日の朝の理事会でも、六時間の審議時間を十人の委員によって行うことが各党一致して合意されてきました。 ところが、自民党の中原議員の質問が終わり、その後に公明党の草川議員、我が党の小池議員、国連の西川議員、社民党の大脇議員、四人の質疑が予定されていたにもかかわらず、自民党の中島理事によって突如、質疑を終局し直ちに採決する動議なるものが提出され、審議権が剥奪される結果になりました。