1958-02-21 第28回国会 参議院 決算委員会 第7号 この機構及び運営については、派遣委員も遺憾と認め、要綱の比率及び各人分の計内算容を明示説明して納得に努め、かつ実情に沿うよう機構の改正あるいは芳情申出期間の延長をすること等、円滑な運営を勧告しました。 三、対策委員会の経理 昨年八月公認会計士を委嘱した後は経理の適正明確化が期待されますが、その以前分については遺憾の点が多かったのであります。 江藤智