2019-06-04 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
現在の国有林の立木販売の入札におきましては、特段の地元要件等を設けていないものの、そのほとんど、九割は地元事業者が落札をしているというような状況に鑑みますと、この樹木採取区についても基本的にはこういう地元の業者が落札をするということで、仮に、例えば複数の樹木採取区を同一の方が権利を取得するということは想定をしていないところでございますので、十か所程度の区域につきましては、各々別の事業者が権利を取得するものというふうに
現在の国有林の立木販売の入札におきましては、特段の地元要件等を設けていないものの、そのほとんど、九割は地元事業者が落札をしているというような状況に鑑みますと、この樹木採取区についても基本的にはこういう地元の業者が落札をするということで、仮に、例えば複数の樹木採取区を同一の方が権利を取得するということは想定をしていないところでございますので、十か所程度の区域につきましては、各々別の事業者が権利を取得するものというふうに
本法案は、大まかに言いますと、ＪＢＩＣの機能強化と組織分離の二つを行おうとするものであると理解しておりますけれども、この機能強化と組織分離は各々別の問題であるというふうに考えております。 そこで、まずは機能強化についてお伺いしたいと思います。 ＪＢＩＣ、この十年間業績を見ておりますと、見事なまでにほぼ一本調子で右肩下がりという業績になっております。
○副大臣（伊藤達也君） 先生今御指摘のとおり、海外の主要取引所におきましても、同一の取引所で商品先物と金融先物、これ両方取引できることにはなっておりますけれども、商品先物と金融先物は各々別に区分の商品として上場されておりまして、商品先物と金融先物の組合せ商品、こうしたものは海外取引所においても見られないというふうに承知をいたしております。
別の言葉で申しますと、管理行政というものと指導行政、助長行政というもの、こういうものが各々別の局でやる。そういうような建前で局を分けているわけでございます。これは一つの局の独断専行を防ぐといことにおいて確かに長所はあるのでございますけれども“実際やつてみますと、行政を受けるほうの立場から申しますと、二つの局の方針が合わない。即ち政令二途に出るというようなことがありますし、それから手数がかかる。
が、併し、このたび提出されましたる、現に公訴にかかつておりまする一切の事件が、挙げて旧法によつて審理されるということになるならば、時間的におきましても極めて短い余日しかない関係でありますために、自然関連事件において追起訴の場合が相当予想されますので、先程お尋ねいたしましたごとくに、その追起訴の事件と、最初の起訴事件とが、各々別な手続によつて審理されまする関係から、どうしてもこれを併合審理するわけには