2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
この抗体検査につきましては、製品によって各々差異があるということも分かっております。本年五月の二日には、アメリカのFDAが大手の製薬会社ロシュの製品についてEUA、いわゆる緊急使用許可を与えたということで、これに対して、国によって多くのオファーをロシュに対して入れたという報道もなされております。
この抗体検査につきましては、製品によって各々差異があるということも分かっております。本年五月の二日には、アメリカのFDAが大手の製薬会社ロシュの製品についてEUA、いわゆる緊急使用許可を与えたということで、これに対して、国によって多くのオファーをロシュに対して入れたという報道もなされております。
その点から、都道府県を推進役として広域化を進めるということ、それから各々事業者の資産管理をしっかりと強化していくということ、官民連携を進めやすくするということ、そして指定供給事業者の指定に関して更新制度を導入するという、いずれも大変重要な取組でありまして、私はこの中身にもちろん賛成をしております。早期に成立させるべきだというふうに思っております。
平成二十三年度及び二十四年度は各々約十五億円の予算が組まれておりまして、決算は十三億円から十四億円程度となっておりました。二十五年度は八・六億円の予算で、決算は七億円程度、二十六年度の予算は二・六億円、そして今年度は一・三億円と、年々予算と決算の額が小さくなっている、こういう傾向にありました。
このための活動の大枠のタイトルは、「日米両国政府が各々主体的に行う活動における協力」になっているわけですよ。日米両国政府がおのおの主体的に行うんです、それぞれの国の自国民の保護についてはというタイトルになっているわけですよ。 私は、総理、何回もこのことをおっしゃっていますので、おかしいなとずっと思っていたんです。なぜかといえば、そのガイドラインのときに議論になっているんですよ。
○浜田和幸君 では、次に三人の参考人の方々に各々お伺いしたいんですけれども、共通の質問です。 それは、今回、百ある独法を八十七とかに減らしましょう、しかし同時に、国際的な競争力のある独法はもっともっと応援していきましょうということで、今話題になっておりますのは理研と産総研。
これは新聞各々いろんな書き方をしておりますが、この辺を環境大臣、経産大臣、どう思われているのか。間違ったメッセージを送ったんじゃないか、そういう二者択一じゃないんだよ、そういうことを私、この場でおっしゃっていただきたいというふうに考えております。
各々どういう具合にこれ官邸で議論したかということについて、いつ、だれが、だれに対して、どういう報告をしたのか、あるいは相談をしたのかということについてちゃんと答えていただきたいと思います。 海保、ありますか。海保、じゃお願いします。
各々自分にとって何が最もその授かった体を丁重に扱うことになるのかという事象をもって決定すべきものではないかと思います。体と魂をいとおしむという気持ちがやはり一番重要なのでないかというふうに感じます。
私どもは今日までよりどころとしてまいりました犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察法、これらは戦後間もない昭和二十四年と二十九年に各々当時の事情があって別々に施行されたと聞き及んでおりますが、相互に同じ目的を持った似たような法律であり、私どもも常々この二法の整理統合を期待いたしておりましたので、このたびの一本化によりまして更生保護はより分かりやすくなったものと喜んでおります。
改めてお伺いしますが、これは財務省とそれから総務省にお伺いいたしますが、私は、その優遇税制の掛け方、在り方そのもの自体、これは国税と地方税と違っているように感じますが、各々財務省と総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
最後に、二年の実戦の経営経験からこの今後の二年について申し上げますと、あるいは多少その先にも及ぶかも分かりませんが、各事業ともに各々将来的に安定的な経営体にしていくというためには、市場の進化、市場はいつも動いております、市場の変化に見合ったビジネスモデルの近代化、これが本当は必要だろうと思います。整備が必要であると思います。
また、よく国連決議、国連という言葉が出てくるわけでありますが、あえて申し上げるまでもなく、国連そのものが各々国家によって形成されている、ある意味ではそれぞれの国の国益がぶつかり合う場であり、さまざまな事案が出てきた場合に、国連という意思が勝手に決定するわけではなくて、我が国を含めた各国家間で議論された結果が国連の決定ということになるわけでありますから、当然、そうした事態、事案に対して、我が国としてどう
各々幾つかの各論的な事項が書いてあるわけでありますけれども、この各論的な事項の中に残念ながら歯科関係のことは一つも出ていない。まあ、これは私が文句言ってもしようがないことでありますけれども。
また消防の場合は市町村ごとに整備をしているということになりますから、やはり各々相互間に互換性が乏しいということがありますので、是非とも井上大臣にはその大局的な立場からこの整備をお願いしたいというふうに思います。 さて次に、自衛隊の任務というものは、当初自衛隊法が作られたわけでありますけれども、しかし有事に実効的に動けるということにはなっておりませんでした。
これから先、いろいろな製品面あるいはいろいろな環境整備にユニバーサルデザインというのを使われるとされたときに、じゃ、そのユニバーサルデザイン化をより一層進めるために今聞いているITを促進するということはどのようにそれを加速することになるというふうにお考えかということについて、竹中参考人と石川参考人に各々できましたらお答えいただきたいと思います。
国家が各々自国の軍事力を主な手段として有事に備えるという古典的なタイプの安全保障政策から、国家、国際組織、地域組織、NGOなど様々な主体がそれぞれの立場から力を出し合って、全体としての国際社会の安全度を高めるために協力するというタイプの国際安全保障政策へという変化でございます。 無論、今はその過渡期でありますので、安全保障政策の二つの面が交じり合っていると思います。
先生から三点の御指摘ございましたが、繰り返しになりますけれども、保険会社は、保険会社の保険契約の変更に際しましては保険契約者の十分な理解を得る必要があることは申すまでもございませんが、ただ、極めて多数の保険契約者に対しまして各々その同意を得るということは、これは極めて現実的ではないというふうに思っております。
「労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。」こう書いてあるわけです。この範囲の中で読むわけでありますから、ただあの一行か二行が裸でどこかにぽんとあるという話ではないわけでありますから、その読み方というのはちゃんと決まってくる。
これらのものが、言わば製造業とサービス業が各々両輪となってこれらの分野において大きな流れを作っていき、そしてそれが雇用を、新しい付加価値を作り出し、雇用を作り出していくというふうに流れていくようにというふうな考え方でいろいろやってきておるところでございます。
そういう模様はまあ各々いろんなところで報道されておりますので、こういう言葉が適切かどうかは別にして、いいNPO、悪いNPO、こういうもののデマケもこれからはしていかなければならないし、NPOという組織が、幅広く活動領域の広がり方に着目すれば、非営利活動としてこの公益法人改革の中で議論することができないこともありませんけれども、やはり昨年の秋に臨時国会でNPO法の改正をし、さらに副大臣が御答弁されたような