2011-05-11 第177回国会 衆議院 法務委員会 第10号
— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 非訟事件手続法案（内閣提出第五四号）（参議院送付） 家事事件手続法案（内閣提出第五五号）（参議院送付） 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付） 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件（東日本大震災に係る司法関係等
— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 非訟事件手続法案（内閣提出第五四号）（参議院送付） 家事事件手続法案（内閣提出第五五号）（参議院送付） 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付） 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件（東日本大震災に係る司法関係等
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に東日本大震災に係る司法関係等の課題等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
そういうものは、自治省体が通達をしているわけでありますから、市町村に対する財政計画の中には入らないと思うのでありますけれども、実際問題として、たとえば、三十七年なり三十八年なりには、どのくらいこういういわゆる制度外の負担といいますかをさせておるのか、その点をお伺いいたしたいし、また、実はこういうことをするのなら、国の制度としてそういうことをいたしておりますなら、国立大学の場合とか、あるいは司法関係等
いまの高専の問題もありますけれども、その他司法関係等の問題等、私はかなり習慣のほうが先行していて、何かそういうことになっているような感じが非常に強いわけであります。敷地の問題を、たとえば等価交換で別にするといいましても、建設自体につきましてはまだ地方にまつという習慣が非常に強いのではないかというふうに考えますが、それらの点について自治省としてはどういう態度をとられるか。