2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
この今申し上げました薬物依存症の方への再乱用防止対策でございますが、先ほど、医学、薬学ですとか法学の方も御参加いただいているということでございまして、薬物依存症の方々への医療の提供ですとか、あるいは地域社会における本人の、家族への支援、そしてまた、刑事司法関係機関における社会復帰につなげる指導、支援等、幅広く御議論いただいたところでございます。
この今申し上げました薬物依存症の方への再乱用防止対策でございますが、先ほど、医学、薬学ですとか法学の方も御参加いただいているということでございまして、薬物依存症の方々への医療の提供ですとか、あるいは地域社会における本人の、家族への支援、そしてまた、刑事司法関係機関における社会復帰につなげる指導、支援等、幅広く御議論いただいたところでございます。
そして、具体的な対策といたしまして、矯正施設、保護観察所などの刑事司法関係機関におけるアセスメント機能、これを強化すること、また、高齢受刑者の円滑な社会復帰に向けた指導を充実させること、また、矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センター等の多機関連携を強化をすること、また、一層効果的な入口支援の在り方を検討すること、さらに、地方公共団体との連携によりまして、保健医療・福祉サービスの利用に向けた手続
ですので、法務省としては、検察庁、矯正施設、保護観察所等の刑事司法関係機関における福祉・医療機関等との調整機能の充実などであったり、また高齢化などの環境変化に対応した、例えばバリアフリー化などの刑務所などの環境整備を推進していくと、こういったことであったり、また、再犯防止に向けては関係省庁、特に厚労省などの省庁と連携して取組を推進していくこと、こういった活動を通じて再犯防止に取り組んでいきたいというふうに
一つは、刑事司法関係機関における福祉・医療機関等との調整機能の充実でございます。こちらにつきましては、具体例としましては、そもそも福祉、医療へつなげることの必要な犯罪者がおります。
立ち直りに福祉サービスや医療等の支援を必要とする高齢者や障害者などが刑事司法にあらゆる手段を通じ適切な時期に必要な支援を受けられるようにすることが重要と言われておりますが、刑事司法関係機関における福祉・医療機関等との調整機能の充実や、高齢化等の環境変化に対応した刑務所等の処遇の展開は、具体的にどのような取組をしてどのような成果が上がっているのか、具体例を示して説明していただきたいと思います。
さらに、より円滑な社会復帰のため、刑事司法関係機関が、地域の安全・安心を守る拠点であることへの地域社会の理解と協力を得ながら、地域社会とつながった指導・支援を充実させる。 このような取組により、立ち直りに福祉サービスや医療等の支援を必要とする高齢者・障害者等が、刑事司法のあらゆる段階を通じ、適切な時期に必要な支援を受けられるようにする。 ということを記しておるところでございます。
この検討結果等も踏まえまして、司法関係機関と地域社会との密接な連携体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
これまでも、第一号の予定地である山口県美祢市などにおいて、地元住民の方々へはもとより、市議会、弁護士会を含む司法関係機関や関係団体に対する説明会を累次にわたり開催いたしております。御意見などについても伺っているところでございますが、今後とも引き続き必要な説明を行ってまいりたいと思っております。 そこには男女と入られるわけでございます。
四 今回の民事再生手続の特則の創設及び国際倒産法制の整備に見られるような、近時における司法関係立法の急速な進展にかんがみ、法案の立案体制の強化と新たな法制度の的確かつ円滑な運用等に資するため、司法関係機関の人的基盤の充実・拡大に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、地方の司法関係機関の実情視察を行ったところであります。その日程等を配付資料の六ページの中段に掲げてございます。 今後、十一月二十日に決定、公表を予定している中間報告の取りまとめに向けた審議を行うこととしております。
私ども婦人相談所が警察や司法関係機関と一緒になって、新しいネットワークをつくるなどして努力をいたしているところでございます。 そこで、問題は、これを法制的にどのように位置づけられるかという御質問でございますけれども、現在、婦人相談所について、これを仮に法制的に位置づけようとした場合は、単に相談事務だけではなくて、それと付随して行っております一時保護なども一応範疇に入れなければいけない。
六 審議会の調査審議と並行して、司法予算の拡充に努め、裁判官、検察官及びその他の関係職員の増加等司法関係機関の人的・物的充実を図るとともに、既に一定の方向が示されている法律扶助の法制定を含む諸制度の充実を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
したがいまして、地理的には裁判所や検察庁など刑事司法関係機関と近距離にあること、それからもう一つは、そこには未決の人々が入っておりますので、弁護人とか家族の方の面会にも便利であるという条件が望まれます。 具体的な大阪拘置所のお話でございますが、私どもといたしましては、現在地に所在することが最適であると考えております。
先ほどの問題に返って恐縮でございますけれども、私どもがあそこに家庭裁判所と簡易裁判所の建物を建てることにいたしましたのは、弁護士会を含みます司法関係機関が現在あそこのブロック全部を占めているわけでございます。裁判所あるいは今度の法務省、検察庁等が高層化されることによりまして若干の土地の余裕ができてきたわけでございます。
したがって、もし研修といいながら、それはおよそ研修の名に値しないというような期間を一年、二年過ごしたというような場合に、これは果たして判事補としての在職と言い得るのかどうか、これは大変難しい問題であろうかと思うんでございますが、今まででも例えば三週間、四週間の企業での研修もございますし、あるいは海外へ行きまして大学に留学する場合とか、海外での司法関係機関で研修する場合とか、そのようないろんな場合がございます
現在まで約十二万部印刷をいたしまして、全国の都道府県それから教育関係機関、医療関係機関、司法関係機関、その他関係団体等に広く配付をしておるわけでございますが、都道府県といたしましても、大変これに対する増刷要望が強いということで、それぞれ都道府県単位で警察を中心にして増刷をいたしておりますが、それを含めまして現在約二十万部ほどになっております。
その第一に規定いたしてありまする「司法に関する事務」と申しまするのは、第二号と関連をいたしておりまして、要するに裁判所並びに裁判所に附置せられましたような司法関係機関が、処理いたしまする事務、そういう意味でありますが、第二号の刑罰に関する事務というのが、第一号から除かれますから、從つて民事関係の事務がこの主体になるわけであります。