2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
さらに、司法試験対策になるような勉強を教えてはならないともとれるような、そういう指導を文科省もしておりました。そういったことから、司法試験合格者が低迷するのも当然だったということであります。 そして、合格低迷さらには志願者の激減で批判されたことから、文科省では、途中から、合格率による公的支援の見直しを行いました。現実的な法科大学院の淘汰を始めたということになるわけであります。
さらに、司法試験対策になるような勉強を教えてはならないともとれるような、そういう指導を文科省もしておりました。そういったことから、司法試験合格者が低迷するのも当然だったということであります。 そして、合格低迷さらには志願者の激減で批判されたことから、文科省では、途中から、合格率による公的支援の見直しを行いました。現実的な法科大学院の淘汰を始めたということになるわけであります。
もちろん、法科大学院は予備校ではありませんから、受験対策のみでは、バランスのとれた授業が必要と思いますが、現状、法科大学院の授業で、司法試験対策についてはどのように行っているのか、また行われていないかについてお伺いします。 また、この問題については、法務省、文部科学省との連絡調整、意見の疎通が図られていないのではという懸念もありますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
まさに、司法制度改革の重要な目的として経済社会における法の機能というのがあるわけですから、法科大学院の教育を、もっともっと経済社会における法の機能の強化、専門法曹の教育という方向に向けていく必要があるんじゃないかと思いますが、これまで、どうも法科大学院の教育は司法試験対策という方向に偏りがちで、こういう経済法曹の養成という面で十分な教育が行われているかというと、甚だ心もとないところであります。
○吉川春子君 平成十五年度司法試験合格者千百七十名の九四％に当たる千九十九名等がリーガルマインドの司法試験対策講座を受講した者であるかのように表示をしたということで排除命令を出されたと。そして、排除命令の内容は、今後こういうことをしてはいけないと、これは事実に反する内容でしたよということを公告しなさいと、こういうようなことでしたね。時間がないんで簡単に。
司法試験対策勉強しかできなくなる。お受験しなきゃいけないんですよ。 今、法科大学院が、それぞれ大学院、ロースクールが、独自で、さまざまなカリキュラムを持って実践的な教育というものに取り組んでおります。例えば、うちの学校は金融関係の法律に力を入れているですとか、あるいは、これからのグローバル化に対して国際的な場で活躍できる法曹を養成するために海外との連携に力を入れているですとか。
例えば、司法試験対策のためにそういう予備校のようなカリキュラムを組んでいくんではないかとか、それから私どもがよくかかる医者ですね。私どもは、お年寄りもそうですが、病院へ行って医者と対面して優しい言葉をかけてもらい、脈拍を握ってもらうことによって何か病気がよくなって、ちょっとでも優しい言葉をかけてもらうとそれだけで信じて、そういう人間関係の中でいくということがあるわけです。