2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
医師法に基づく行政処分につきましては、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して行っておりまして、議員の御指摘の性的な不適切な行為につきましては、先ほどお話がありましたが、診療報酬の不正請求の事案と異なりまして、現段階では司法等による事実認定は行われていないことから、私どもとしては、事実認定の手法等を検討し、その上で、品位を損するような行為に該当するか否かについて検討を行う必要があるというふうに考
医師法に基づく行政処分につきましては、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して行っておりまして、議員の御指摘の性的な不適切な行為につきましては、先ほどお話がありましたが、診療報酬の不正請求の事案と異なりまして、現段階では司法等による事実認定は行われていないことから、私どもとしては、事実認定の手法等を検討し、その上で、品位を損するような行為に該当するか否かについて検討を行う必要があるというふうに考
また、国際社会における国家としての存立に関わる事務の具体例としては、外交、防衛、通貨、司法等が考えられるところであります。
高松高検の例でございますが、高検自身が中にそういった児童虐待防止のプロジェクトチームを設ける、検察として、言わばそういった児童虐待問題の特性を踏まえて検察の捜査や処分等に当たる、あるいは自ら要保護児童対策協議会に参加をされるということで非常に積極的に関わってくださっているということで、これは今後の司法等との連携を考える上では大変参考になるものだというふうに思っております。
とりわけ、児童虐待を行った保護者が児童相談所の援助を拒むという、保護者指導に関してなかなか大変であるということに関して、司法等の関与ということについて要望されていらっしゃいます。 これは大変必要なことではないか。弁護士が関与するということももちろんとても重要だと思いますが、虐待をする親とある意味やらなければならないというのは大変で、この司法的関与についての御意見をお聞かせください。
また、米軍は、基地の安定運用を図るため、高等弁務官による直接統治を行い、沖縄の政治、経済、司法等、あらゆる面で住民を抑圧します。それを県民はキャラウェー旋風と呼んでやゆしました。つまり、県民にとって米軍統治は植民地支配以外の何物でもなかったのです。 次に、サンフランシスコ講和条約による信託統治であります。 県民にとって、この日は屈辱の日であります。
○遠山委員 刑事局長、わかったような、ちょっとわからないようなところもある御説明でしたが、実際の運用に当たっては、この辺が曖昧だと、要は、ポイントは、故意で、通行禁止道路だとわかって入って事故を起こした場合と、うっかりわからずに入って事故を起こした場合とでは、恐らく判断が異なってくる可能性があるというふうに認識をしておりますが、それは個別の事故とか事案に即して司法等で判断をしていくわけでございますので
それから、人権侵害、司法等ですとどういうものが人権侵害に当たるのかというのは相当明確、裁判所に出ていく場合は明確でございますが、そこがやや漠然としているのではないかという議論もあったと思います。それから、むしろ個別救済の法を整備することにもっと力を注ぐべきではないかというような御意見もありまして、その辺りを今どう論点整理するかということを考えているところでございます。
○国務大臣(千葉景子君) 御指摘をいただいておりますように、裁判員制度が始まり、そして司法等に対する大変期待とそれから責任、これが大変大きくなっているものだというふうに思っております。社会の最後の正義のとりでということになるわけですので、そういう意味では十分な体制を整えていく必要があるということは私も十分承知をいたしております。
ある意味ではもう少しその司法等携われるような問題というのは、私は、裁判官の増員の問題やっていますけれども、弁護士の問題も含めてもう少しこれ増やすという問題については、少し法務省としては取り組むというような気持ちを持っていただきたいという気持ちがあるし、だけど、質が良くないなら三千人もそれはつくる必要ないじゃない。
この法案が、国会、司法等を除いておりますので、内閣官房長官から、この総人件費改革等について、それぞれ衆議院、参議院の事務総長、そして国立国会図書館長について協力のお願い文が出されているかと思いますが、これにつきましてどのような対応をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと存じます。
○山中政府参考人 学校教育においてどのような形で司法等について教えられているかということでございますけれども、子供たちが、小学校、中学校、高等といった発達段階に応じまして、法律の意義でありますとか司法の仕組みといったものを理解するということが重要であるということで、例えば中学校三年生でございますと、社会科の公民的分野というのがございますけれども、この中で、社会生活における取り決めの重要性、あるいはそれを
次に、国会については、参議院に対する衆議院の優位を認め、参議院については、大公使を含む特定の行政、司法等の人事権を専有することとする。国会は内閣総理大臣、副総理大臣の弾劾権を持つ。弾劾は両院の協力において行うといたします。 次に、内閣総理大臣、副総理大臣については、直接の国民投票による選任を行い、天皇に任命されることとする。
しかし、先生お尋ねのように、もし仮に金融整理管財人がその業務に関して不正を行ったことが司法等の場で明らかになった場合には、当局といたしましても、必要に応じ、関係法令に照らして厳正に対応するべきものと考えておるところでございます。 そして、管財人業務に関する罰則といたしましては、わいろ収受罪等や守秘義務違反による秘密漏えい罪などが当たるというふうに考えております。
新法案において規定した基本理念は、個人情報保護法制全体を通ずる基本的な理念、精神を表現したものであり、旧法案において万人に対する個人情報の取扱いについての努力義務を定めた基本原則とは異なる性格のものであるというふうに今考えておりまして、特に第四条から第八条における条文に関する誤解等もございましたので、あるいは様々な実質的な司法等への影響等を懸念する声もありましたので、その点を削除することにより明確化
さらに、被害者の保護・支援については、相談の受付、保護、自立支援に向けて、福祉、医療、警察、司法等の関係機関の連携が極めて重要でございます。そこで、平成十四年度から、婦人相談所が、福祉事務所を始めとする関係機関と連絡会議やケース検討会議を開催しまして、関係機関とのネットワークを構築し、連携の強化に努めております。
凶悪犯罪の大宗を占めるのは、不法入国・滞在外国人によるものであり、犯人の特定が極めて難しく、入出国管理体制や税関業務機能の強化はもちろん、不法入出国を水際で食いとめるための領域警備体制の構築、警察官や入国管理、司法等にかかわる人員の増員、外国語教育の強化など、総合的な対策が何よりも急がれると思いますが、また、このことは観光立国推進の前提条件とも考えられますが、総理のお考えをお聞きします。
その基準については、今後、行政、司法等の介入から立法府の独立を維持する視点から検討を重ね、明確かつ普遍的な基準を定める必要があります。 司法当局が、公正かつ厳格な捜査により逮捕が妥当と判断し、国会もまた、本件具体的事案における逮捕が司法権の乱用ではないとの厳格な判断のもとに、全会一致で逮捕を許諾した今回のケースは、少なくとも基準の一つになり得るのではないかと判断いたします。
日弁連などの提言にそれが読み取れるわけでありますが、それは国民の司法参加であり、国民に使い勝手のいい司法等となって打ち出されているんじゃないかと思うんですね。 それで、昨日、参考人のお一人である戒能通厚さんからの問題提起がありました。大変鋭い問題提起だったと思うんですね。 文書が配付されたんですが、こう言っているんですね。 私が先ず提起したいのは、司法を活性化するための裁判所の改革である。
○平本参考人 私は、首都機能は国会等移転審議会と同等に考えておりまして、政治行政機能、いわゆる国会、中央省庁、そして最高裁等の司法等を中心に考えまして、それに関連するような諸機関、それが首都機能であると考えます。
○政府委員(渡邊信君) この法律によります事業の実施主体は地方自治体等ということになっておりまして、その事業の内容は、教育、文化、司法等非営利の性格を有し、かつ既存の民間分野と競合しない分野での新規の活動ポストを創設するということで、国からの補助金を受けて若年者を一年間期限つきで雇用する、当該若年者には最低賃金を保障するということで、九八年末時点で約十五万人が雇用されているというふうに聞いております
○国務大臣(甘利明君) 御指摘のフランスにおきましては、一昨年に制定をされました若年雇用就業拡大に関する法律に基づきまして、二十五歳以下の若年者を教育、文化、司法等の非営利分野において一年間の期限つきで直接雇用する施策を実施しているというふうに承知しております。
今大臣が答弁されましたようなこともございまして、現在、業態横断的ないわゆる金融サービス法の整備を行うことにつきまして、これは司法等のいろいろなルールの実効性確保も念頭に置いた総合的な検討が必要でございます。大蔵省としても、これは今後、金融審議会の場等で、現に第一部会で具体的に検討に入っていただいておりますが、検討を進めて深めていっていただきたいと考えております。