2005-04-05 第162回国会 参議院 法務委員会 第9号
今議論中じゃなくて、司法改革推進本部というのももう五年間の役割を終わって解散したところなんです。今もう実現の段階ですので、是非、財務省におかれても、司法改革推進本部の本部長は谷垣財務大臣だったわけですから、副本部長が、副本部長は谷垣財務大臣だったわけですから、是非、財務省におかれても司法改革の推進に向けて積極的な予算をお願いしたい、こういうふうに思います。
今議論中じゃなくて、司法改革推進本部というのももう五年間の役割を終わって解散したところなんです。今もう実現の段階ですので、是非、財務省におかれても、司法改革推進本部の本部長は谷垣財務大臣だったわけですから、副本部長が、副本部長は谷垣財務大臣だったわけですから、是非、財務省におかれても司法改革の推進に向けて積極的な予算をお願いしたい、こういうふうに思います。
○辻委員 国民の正義観念に合致しているかどうかということをおっしゃっているけれども、これは司法改革推進本部の提言とかいろいろなところでも議論になるんですけれども、一方で、国民の価値観とかそういうものは多様化しているというふうに言われているわけですよ。だから、何が正義なのかというようなものも相対化してきているわけですね。
最後に、私は若干、司法制度改革推進本部、まあある意味で上手かなというふうに思っておるんですけれども、十一月三十日に司法改革推進本部が終わりになりますと。それで、私どもに様々な御要請を掛けてくるわけで、事実上、十一月三十日が日切れなんだよみたいな形で言ってこられるんですね。私はそれはちょっと、この三つの法案の様々な問題点からいえば、かなり違うんだろうなと、このように思っております。
また、御答弁の中で、司法改革推進本部の方で裁判ざた、訴訟ざたと、というふうな言葉があったんですが、さたというのは何ですか。どういう意味ですか。
もう大体、司法改革推進本部、積み残し三法案が今度の臨時国会に出て、一応は十一月三十日で司法改革推進本部も終わりになると。これは後でまた質問をいたしますけれども、そういう状況の中で、司法改革は恐らく行政の側でいえばもう八割方あるいは九割方山を越したような、そういう御認識だろうと思うんですね。
その際には司法改革推進本部の山崎潮事務局長も同席しておられますが、この方は裁判所の方なはずです。 じゃ、この山崎さんというのはうその説明をしたのですか、お答えいただきたい。
しかし、これまで司法改革推進本部本部長でありながら、総理からは司法制度改革についてほとんど発言は聞いたことがございません。この際、改革の本家でもある総理、本領を発揮し、司法制度改革の本来の趣旨にのっとり、法案の撤回あるいは内容の見直しの決断をするときだと思いますが、総理の答弁を求めます。
これは、まず司法改革推進本部からお伺いしたいと思います。
○早川委員 司法改革推進本部だけでなくて、むしろ、現実に事件を取り扱う裁判所の対応というのが一番国民にとっては重要だと思いますけれども、最高裁の方ではどのように取り組まれるおつもりでいらっしゃいましょうか。
まずは、いわゆる士業というもの、それと行政の関係についての認識というものをお聞かせいただき、そしてその後で、それぞれの士業と弁護士というふうなもの、司法の、法曹三者の一つである弁護士というふうなものの違いの認識というものを、法務大臣、それから司法改革推進本部の事務局長、知財戦略本部の事務局長という方々から、それぞれお考えをいただければと思います。
二ページ目の検察官につきましても、いろいろ出向はなされておりますが、司法改革推進本部とか法務省とか、そういったところで仕事をしている方が大半でありまして、果たしてこれまでのような交流事業でもって、今回の制度趣旨たる一般国民の感覚を学ぶ、多様な経験を積むということにかなうかという点、非常に心配しております。 私自身も弁護士でありまして、司法試験に九年前に合格し、七年前から弁護士をしております。
同様に、検察官につきましても、ほとんど行っているのは法務省や司法改革推進本部などでありまして、これで一般国民の感覚がわかる場所なのかといいますと、そうとも限らないと私は考えますので、この点。 また、検察につきましては、人数がまだ出てきません。
次に、司法改革推進本部に対してであります。 司法改革関連法案の関係で、司法ネット構想も進んでおります。司法ネット構想で大事なのは、利用する市民の方から見てそれが本当に必要な制度であることが必要であります。まさに、この成年後見制度というのは、それに似つかわしい内容であります。一昨日、そのことを質問いたしましたところ、法務大臣より、司法ネット構想にもこの成年後見制度を位置づけるとの回答を得ました。
心神喪失者医療観察法案関係の確認事項は以上としまして、次に入りたいと思いますが、司法改革推進本部長にお聞きしますが、現在盛んに、積極的に司法制度の改革が行われていますが、元はといえば、司法制度改革審議会意見書がその原点だと思います。
○中山最高裁判所長官代理者 立案当局であります司法改革推進本部等の先ほど来の御答弁を拝聴している限りでは、努力規定ということで承知しております。
だから、法務大臣にも、河村副大臣にも、この話は司法改革推進本部の中でちゃんと議論をしてほしいんですよ。どうも、見ておりますと、小泉内閣は本部ばかり立ち上げて、本部の中で余り議論していないんじゃないか。
これは、司法改革推進本部が来年、再来年にそうした全体の法律の枠組みをまとめるということで、そこに市民グループも積極的に意見を言っているようでありますけれども、ドイツあたりでは、こうした事業認定の取り消し訴訟があった場合には、まずとめる、執行停止の原則というのを採用しているんですけれども、日本の場合は、取り消し訴訟を展開してもどんどん工事が進められていく。 ここで一つ矛盾があるのは、挙証責任。
日弁連は、周知のように、一九九〇年五月以来三回にわたって総会決議として司法改革宣言を行う傍ら、一九九五年五月の司法改革推進本部による司法改革の全体構想、さらに一九九八年十一月の司法改革ビジョンと、司法改革に取り組むべき課題を示してまいりました。
しかし、これは私が日常そういう方に接するわけじゃありませんから、日本弁護士連合会の司法改革推進本部長の代行の中坊さんがこういうことをある新聞に書かれていました。 私が弁護士として接する裁判官の多くは社会の常識に欠けている。社会から遠ざかって閉鎖的であり、より独善的である。