2003-07-15 第156回国会 参議院 法務委員会 第22号
長期的な司法改革ビジョンの議論をもっとしていただきたいということと、国民の関与を広げることで司法の未来が築けるというふうに私は考えておりますので、そのことに努めていただきたいということであります。 以上であります。
長期的な司法改革ビジョンの議論をもっとしていただきたいということと、国民の関与を広げることで司法の未来が築けるというふうに私は考えておりますので、そのことに努めていただきたいということであります。 以上であります。
日弁連は、周知のように、一九九〇年五月以来三回にわたって総会決議として司法改革宣言を行う傍ら、一九九五年五月の司法改革推進本部による司法改革の全体構想、さらに一九九八年十一月の司法改革ビジョンと、司法改革に取り組むべき課題を示してまいりました。
日弁連が「司法改革ビジョン」の中でどう言っているかといいますと、 弁護士は、市民に身近な法曹として司法を担い、基本的人権の擁護と社会正義の実現のために、弁護士自治によって、国家権力その他の社会勢力から独立して職務を遂行することが保障されています。
これを具体化するものとして、日弁連はさきに「司法改革ビジョン」を作成いたしましたが、その中でも、当面どうしても必要なこととして、次の六項目を挙げておきます。 第一は、何よりも我が国の司法の容量を大幅に拡大することが必要だと考えています。国の一般会計予算に占める裁判所予算の割合は、一九五五年以降低下を続け、最近では〇・四％、金額にして三千百億円という極めて低い水準にあります。
まず、久保井先生にお尋ねをさせていただきますが、日弁連の「司法改革ビジョン」について御説明をいただきました。せっかくでございますので、これのつくられた経緯とか、どういった人たちの間でつくってきたのかとか、ちょっとそういったことをわかりやすく皆さんに説明していただけますでしょうか。 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
「司法改革ビジョン」の六つの主な柱を御指摘いただきました。それぞれについてあるんだろうと思いますけれども、私、ちょっと気になりますのは、法曹養成のベースになります大学教育その他、司法試験制度などに絡んだところだと思うんです。
それから、弁護士さんの場合には、特に地域との密着ということを仕事の非常に重要な要素にしますから、これは既に日弁連の司法改革ビジョンなんかでも提言ございますけれども、例えば、イギリスなんかにあるようなパートタイム的な形での裁判官への採用とか、そういうことも十分考える必要があると思います。
○戒能参考人 佐々木委員のおっしゃるように、私も司法制度改革審議会が何とかうまくいってほしいと思っているんですけれども、ただ、今申し上げましたように、膨大なテーマがあって、日弁連の司法改革ビジョンだけ見てもすさまじいテーマが並んでいるので、果たしてこれが二年でできるのかということを率直に危惧するわけですね。
すなわち、これまで幾つか発表されております司法改革ビジョンにおきましては、この問題が非常に中心的な課題として取り上げられておりますので、審議会においてもそういう問題がかなり大きく取り上げられるのではないか。そういう意味では、次の司法がいかにあるべきかということを国民的視点に立って考えていただくようなことが非常に差し迫って必要になってきている段階にある、このように認識しております。
日弁連は、昨年十一月に司法改革ビジョンを作成しました。 言うまでもありませんが、司法の役割は、一人一人が人間として尊重され、幸せに生活できるように、公平で公正な法が適用されることにより、人権その他の法的利益を擁護していくことであろうというふうに思います。 今、規制緩和のもとで、市場原理と自己責任を基調とする政策が進められつつあります。