2017-06-02 第193回国会 衆議院 本会議 第31号
こうした考え方が、今日でも、司法、捜査当局に大きな影響を与えているのではありませんか。 今回の改正に当たり、保護法益を性的自由にとどめず、心身の完全性、人間の尊厳、人格そのものを脅かす性的暴行からの保護と、抜本的に改めるべきではないですか。 国連は、女性に対する暴力を定義し、性に基づく一切の暴力を根絶する姿勢を明確にしました。
こうした考え方が、今日でも、司法、捜査当局に大きな影響を与えているのではありませんか。 今回の改正に当たり、保護法益を性的自由にとどめず、心身の完全性、人間の尊厳、人格そのものを脅かす性的暴行からの保護と、抜本的に改めるべきではないですか。 国連は、女性に対する暴力を定義し、性に基づく一切の暴力を根絶する姿勢を明確にしました。
これらの条約ではいずれも中央当局制度が採用されていると承知しておりますが、また、多数の欧州の国々は、司法・捜査当局を捜査共助の窓口とする刑事の司法共助に関するヨーロッパ条約に加入しております。 このように、刑事の分野における国際協力については、捜査・司法当局同士で直接やりとりを行うことを定める条約を締結しているというのが国際的な潮流であると理解しております。
また、多数の欧州の国は、司法捜査当局を捜査共助の窓口とする刑事の司法共助に関するヨーロッパ条約に加入しております。 このような状況に照らしまして、捜査司法当局同士による直接のやり取りをしているのが国際的な潮流であるというふうに理解しております。
○河野国務大臣 告発状は、司法、捜査当局に出しているものでございます。これは、捜査当局がこの告発状をもって捜査をなさるわけでございまして、私どもは、捜査当局の捜査の支障になってはならぬというふうに思いますし、この問題は、どちらかといえば司法の問題であろうかと思いますので、告発状……（発言する者あり）上とか下とかという問題ではないと私は思っております。
さらに、例えば先ほど来出ておりますにせコシヒカリ事件についても、食管法の違反をとがめる点はまあまあ今のところ司法捜査当局の調査を待って考えますと。しかし、山形県の事件を刈田委員はおっしゃいましたが、あるいは大潟村の事件でもそうですが、食管法が形骸化していることは国民も薄々といいますか感じておる。
そして証券行政のみならず金融全体の検査体制というものの見直しが必要だと私は思い、サミットに出発する前に、大蔵省にそのチームをスタートさせて、作業を今させておりますが、一つの問題は、いわば司法捜査当局と同様の権能を付与する、いわば登録制を前提にした仕組みを考えるのか、少なくとも事前チェックというものを中心にした免許行政の仕組みを今後とも日本として採用する方が望ましいのか、この部分から案は幾つかに分かれるであろうと