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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1953-07-08 第16回国会 衆議院 法務委員会 第8号

なお司法機関の判断といたしまして、東京高等裁判所の審査を経ることといたしましたのは、事件が全体としてそうたくさんもございませんでしようし、またこれを各地に分散して事務を行わせるというのも、なかなか手続上困難な場合もありましようししますので、東京高等裁判所全国管轄を持たせまして、外交機関あるいは司法律関、行政機関との連絡が割合に緊密に行くような方途を講ずるために、かようなことにいたした次第でございます

岡原昌男

1951-11-16 第12回国会 衆議院 法務委員会 第14号

最後に第四の点につきましては、司法書士法におきまして、裁判所書記官等の職に三年以上あつた者のほか、これと同等以上の教養及び学力を有する者も、法務局または地方法務局の長の認可を受けて司法書士となることができることとなつており、実際におきましては、前者に該当する者より、後者に該当する者の方が、より多く認可を受けて司法律上となつている状態でありますので、まさに御趣旨の通り運営されておるものと考えております

高木松吉

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