1998-04-10 第142回国会 衆議院 法務委員会 第9号
やはり、弁護士過疎対策は、基本的には日弁連各単位弁護士会が本気になってやらなければいかぬ課題でありますので、こういう司法基盤整備の問題、特に今私が述べた公設弁護人事務所構想について、どう日弁連として評価されるのか、あるいはこういう基盤整備のために今後どんな努力をされようとしているのか、お話をお聞かせいただきたいし、こういう方向性について武内参考人の意見も一言お聞きして、時間ですので終わりたいと思います
やはり、弁護士過疎対策は、基本的には日弁連各単位弁護士会が本気になってやらなければいかぬ課題でありますので、こういう司法基盤整備の問題、特に今私が述べた公設弁護人事務所構想について、どう日弁連として評価されるのか、あるいはこういう基盤整備のために今後どんな努力をされようとしているのか、お話をお聞かせいただきたいし、こういう方向性について武内参考人の意見も一言お聞きして、時間ですので終わりたいと思います
今、日本社会での司法基盤整備の立ちおくれという点で、先日の当委員会でも私触れたのですが、日本が後進国だなと思わざるを得ない二つの問題、一つはやはり法律扶助の立ちおくれ、これは先進各国と比べて国の予算額など二けた違うのですね。
この意見は、司法基盤整備を一体として行いながら千名程度に増加させるという少数意見を排除して成り立っておりますが、法務省や最高裁の意見と同じであります。つまり、判検事の増員は余り考えず、弁護士の大幅な増員を考えようという魂胆なのであります。
その中には、今、千葉委員から御指摘がありましたように、日弁連の方からは司法基盤整備という観点からいろんな付随する問題点なんかも指摘がありまして、それについてもお互い討論はしております。 それから、規制緩和小委員会におきましては、これは急遽、ことしに入ってこういう話題が行政改革委員会の方で出たものですから、法務省及び日弁連両者がそれぞれ対応しております。