2011-12-06 第179回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○大口委員 司法制度改革審議会も、法曹養成を含む司法制度改革全般にわたって幅広い事項について二年間、調査審議を行って意見を取りまとめたわけであります。ですから、やはりある程度の期間をかけてこれは議論していただかなきゃいけない。しかし、いつまでも議論をしていただくわけにいきません。
○大口委員 司法制度改革審議会も、法曹養成を含む司法制度改革全般にわたって幅広い事項について二年間、調査審議を行って意見を取りまとめたわけであります。ですから、やはりある程度の期間をかけてこれは議論していただかなきゃいけない。しかし、いつまでも議論をしていただくわけにいきません。
○神崎委員 冒頭、司法制度改革全般についてお尋ねをいたしましたけれども、全体として順調に今後改革が進むように、御当局の御努力を期待申し上げたいと思います。 次に、民法七百七十二条二項の問題についてお尋ねをいたします。 民法七百七十二条二項は、婚姻成立の日から二百日後、または婚姻の解消、取り消しの日から三百日以内に生まれた子を婚姻中に懐胎したものと推定する規定を定めております。
○国務大臣（杉浦正健君） 江田先生は、司法制度改革全般について、おっしゃったとおり先頭に立って御尽力いただいてまいりましたわけで、私は自民党の方でやってまいりましたが、心から敬意を表し、感謝しておるところであります。
さらに、司法制度を支える中心的存在である法曹三者の社会的責任にかんがみ、司法制度改革全般を着実に推進するため、諸制度の円滑な実施及び今後必要な見直し等を行うための法曹三者による支援体制として、最高裁判所、これは事務総長が出ております、法務省事務次官及び日弁連事務総長による協議会が設けられております。
○山崎政府参考人 これは、司法制度改革全般にわたる観点からの考え方でございますけれども、もともとをただせば、行政改革が始まりまして、それで、事前規制ということをやめていこう、こういう社会に変えていこうということでございます。
そういうふうに、今度の司法制度改革全般にわたって、司法制度改革の基本あるいは哲学、物の考え方というものがあると思います。 若干古い話になるわけですが、平成九年の一月に、私が自民党の政調の筆頭副会長を務めておりましたときに、当時の橋本内閣は、行革、規制緩和などといった六つの諸改革というものを打ち出しまして、我が国の社会システムの改革に乗り出そうといたしておりました。
ですから、私は、差し当たりは、付随的違憲審査制の意義を生かした形での制度改革をまずやるということを考えた方が当面はいいのではないかというふうに思っておりますし、きょう申し上げたような司法制度改革全般の動きが、付随的違憲審査制というのはそういう司法権の通常の行使の上に乗っておりますので、この司法制度改革全般が結局は付随的違憲審査制を活性化させるというふうな基盤の醸成になると思うんです。
私は、それを受けて発足いたしました自民党の、当初は特別委員会、後に司法制度特別調査会となりましたが、保岡先生のもとで、当初事務局長、後には副会長兼事務総長として、司法制度改革全般について、法曹三者初め各界関係者が参加された大変な熱気の中で司法改革の議論を推進してまいった立場でございます。ロースクールの問題もその中で起こってまいりまして、大変な議論があったところでございます。
しかしやはり、法曹人口の拡大と法曹養成制度改革を中心とする人的基盤の拡充が、これは十年余りにわたります司法試験制度改革論議に一応の決着をつけるものであるという歴史的な経緯と、それから今般の司法制度改革全般の円滑な実現の前提条件の整備にかかわるという構造的な位置から見ましても、最重要課題ではないかと思うわけでございます。
○樋渡政府参考人 要は、日弁連の方で今般の司法制度改革に必要な取り組みをしていただくということでございまして、その取り組んでいただける範囲といいますのは、司法制度改革全般にわたることであります。
これは司法制度改革全般についてでございますが、激変する国際情勢の中で、政治、経済、社会全般に大きな変革が求められております。司法の分野においても、新しい時代に対応して司法改革を行うことが必要であると考えます。 これに対する法務大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。