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2499件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-25 第204回国会 衆議院 本会議 第15号

法律案では、十八歳及び十九歳の者について、刑事司法制度において、その立場に応じた取扱いをするという観点から、推知報道禁止を改めることとするものです。  そのため、十八歳未満の少年に係る推知報道禁止については、現行法のままとしています。  最後に、十八歳以上の少年に係る刑事事件の特例の適用についてお尋ねがありました。  

上川陽子

2021-03-25 第204回国会 衆議院 本会議 第15号

少年法を含め、刑事司法制度は、国民理解信頼に支えられるものでなければなりません。犯罪には被害者がいます。加害少年について、その将来を考えて保護矯正を図るという少年法の意義は理解しますが、それは被害者理解が不可欠です。何の罪もなく命を奪われ、あるいは一生消えない傷を負わされる被害者は、理不尽に奪われた生活や将来を返してもらえるわけではありません。  

山田賢司

2021-03-25 第204回国会 衆議院 本会議 第15号

少年法は、保護を要する若年者一般対象とするものではなく、あくまで、罪を犯し、刑罰法令に触れ、あるいはそのおそれのある少年に対し、刑事司法制度として、健全育成を図るものと位置づけられます。  その上で、その運用に当たっては、行政福祉分野関係機関とも適切に連携して、少年非行防止や立ち直りを図っていくことが重要であると考えています。  

上川陽子

2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号

カンボジア、ラオスなどのASEAN諸国等に対しての法令基礎司法制度整備運用改善人材育成等法制度整備支援を行ってきたところでございます。また、五十八年にわたりまして、ASEAN諸国等刑事司法実務家対象にいたしました犯罪防止あるいは犯罪者処遇分野での国際研修等も地道に積み上げてきたところでございます。世界に五千人強の人々が活躍していらっしゃるということでございます。  

上川陽子

2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号

先ほど委員からお触れいただきました、私が初めての大臣のときにカタール招致実現いたしました後、二十九年の六月でありましたでしょうか、自由民主党司法制度調査会長を務めておりました折に、まさにその提案書をまとめたときの事務局長宮崎委員が、先生がお務めいただいたということで、まさに二〇二〇年を司法外交元年とするというこの思いは、この準備のための期間におきまして人材の幅広い活躍をいかに進めていくかという

上川陽子

2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号

この再審請求審における証拠開示制度を設けることにつきましては、法制審議会の新時代刑事司法制度特別部会において議論がなされたところでございまして、様々御意見の中に、例えば、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、あるいは、手続構造の異なる再審請求審につきまして、通常審証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点指摘されているところでございまして、これらを

上川陽子

2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号

再審請求審における証拠開示制度を設けることにつきましては、法制審議会時代刑事司法制度特別部会において議論がなされたところでございますが、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、手続構造の異なる再審請求審において通常審証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点指摘されたところでございます。  

上川陽子

2021-03-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第3号

上川国務大臣 現在の法科大学院、これを中核といたします、いわゆるプロセスとしての法曹養成制度におきましては、司法制度改革において質、量ともに豊かな法曹養成が求められたことから新たに導入されたものでございます。  その上で、法曹養成制度につきましては、令和元年改正法が成立をいたしまして、法科大学院教育の一層の充実を図るとともに、いわゆる3+2が制度化されました。

上川陽子

2021-03-11 第204回国会 参議院 予算委員会 第9号

宇都隆史君) なぜこの締約選択議定書締約について進まないのかという問題点についての御質問でございますが、以前に茂木大臣の方が国会でも答弁しておりますけれども、個人からの通報を受けて委員会の方から国内確定判決と異なる内容見解が出された場合にはどうするのか、それから通報者に対する損害賠償であったりとか補償の要請が来た場合にそれを誰が賄うのか、あるいは法改正を求めるような見解が出た場合にこれが我が国司法制度

宇都隆史

2021-03-11 第204回国会 参議院 予算委員会 第9号

個人通報制度受入れ自体は、我が国司法制度と必ずしも相入れないものではないと考えております。他方、個人通報制度受入れにつきましては、ただいま外務省、副大臣からの説明もございましたが、国内確定判決とは異なる内容見解が出されるなどした場合に我が国司法制度との関係でどのように対応するのかといった問題を検討する必要があると考えております。  

上川陽子

2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号

わざわざ、この司法制度の中で、子供に対して傷を負わせるようなことになっているんですよ。  警察にまず聞きますけれども、一般論になりますよ、この個々別に対して何か言うことはできないと思いますが、こういう実態が起きていることが、私も実例として聞きましたし、こういう加害者弁護をやっている方々が高らかにうたっているように、恐らくそういうことがこのかいわいではあるんだと思うんです。

寺田学

2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号

ただ、この京都コングレスで、やはり、日本司法制度は、世界からすると、ちょっといろいろ、二周、三周遅れているというコメントもいただきました。  配付した資料を御覧いただきたいというふうに思いますけれども、OECDの三十七か国のうち、死刑制度があるのは三か国だけです。韓国では、モラトリアムといって死刑が行われていません。実質、死刑が動いていないということであります。

小熊慎司

2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号

加えて、各国司法制度には違いがあるため、我が国制度についての正確な理解を得るための積極的かつ分かりやすい情報発信も重要な課題です。京都コングレスでは、サイドイベント等を通じ、我が国刑事司法制度について情報発信していますが、他の制度も含めて、国際発信力を一層強化してまいります。  

上川陽子

2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号

司法制度とりわけ民間紛争解決手続、ADRの認証制度を所管を、私ども法務省、しているわけでございますので、国民司法アクセスの向上を図る観点から、このODRを始めといたしまして、IT、AIを活用した民事紛争解決機能の強化を図っていくことは極めて重要と考えております。  引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。

上川陽子

2020-11-12 第203回国会 参議院 法務委員会 第1号

開発途上国等に対する法制度整備支援については、基本法令起草司法制度整備運用司法関係者人材育成について、相手国実情に応じた寄り添い型の手厚い支援を行うとともに、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施するなど、長年にわたって力を注いでまいりました。こうした国際協力を更に積極的に推進してまいります。  

上川陽子

2020-11-10 第203回国会 衆議院 法務委員会 第1号

開発途上国等に対する法制度整備支援については、基本法令起草司法制度整備運用司法関係者人材育成について、相手国実情に応じた寄り添い型の手厚い支援を行うとともに、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施するなど、長年にわたって力を注いでまいりました。こうした国際協力を更に積極的に推進してまいります。  

上川陽子

2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号

例えば、個人通報制度の導入については、人権条約に基づく委員会見解に対しどのように対応するかなど、我が国司法制度立法政策などに関わる論点があるため、各方面意見なども踏まえつつ真剣に検討しているところです。  政府としては、引き続き誰一人取り残されない社会実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。  残余の質問については、関係大臣から答弁させます。

菅義偉

2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号

その上で、女子差別撤廃委員会から出される見解などについて、我が国司法制度立法政策との関係でどのように対応するかなどの検討するべき論点があることから、各方面意見なども踏まえ、早期締結について真剣に検討しているところです。  普天間飛行場辺野古移設及び日米地位協定についてお尋ねがありました。  

菅義偉

2020-06-04 第201回国会 参議院 法務委員会 第11号

次に、法教育についてお聞きをしたいと思いますが、この前の参考人質疑でも、また衆議院での参考人質疑でもその法教育必要性参考人らは指摘をされておりましたが、やはり小さいときから法や司法制度を教える、それを守っていく、あるいは法的なこと、ものを身に付けていく、遵法精神の大切さを教えるということは非常に重要だと思っております。  

柴田巧

2020-06-04 第201回国会 参議院 法務委員会 第11号

個人通報制度受入れに当たっては、我が国司法制度立法制度との関連での問題の有無及び個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等検討課題があると認識しております。  個人通報制度受入れ是非につきましては、地方議会からの意見書をしっかり拝見しております。その他、各方面から寄せられる意見を踏まえつつ、引き続き政府として真剣に検討を進めてまいります。

赤堀毅

2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

この個人通報制度受入れに当たりましては、我が国司法制度立法制度との関連での問題の有無、及び個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等検討課題があると認識しております。  個人通報制度受入れ是非につきましては、各方面から寄せられる意見も踏まえつつ、引き続き政府として真剣に検討を進めているところでございます。     〔委員長退席、関(芳)委員長代理着席

山中修

2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

橋本国務大臣 外務省から答弁がありましたけれども、女子差別撤廃条約選択議定書の批准については、所管する外務省を中心に検討が行われておりますけれども、個人通報制度受入れ是非検討に当たっては、我が国司法制度立法政策との関連での問題の有無や、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等検討課題があるというふうに承知をしております。  

橋本聖子