2021-03-25 第204回国会 衆議院 本会議 第15号
本法律案では、十八歳及び十九歳の者について、刑事司法制度において、その立場に応じた取扱いをするという観点から、推知報道の禁止を改めることとするものです。 そのため、十八歳未満の少年に係る推知報道の禁止については、現行法のままとしています。 最後に、十八歳以上の少年に係る刑事事件の特例の適用についてお尋ねがありました。
本法律案では、十八歳及び十九歳の者について、刑事司法制度において、その立場に応じた取扱いをするという観点から、推知報道の禁止を改めることとするものです。 そのため、十八歳未満の少年に係る推知報道の禁止については、現行法のままとしています。 最後に、十八歳以上の少年に係る刑事事件の特例の適用についてお尋ねがありました。
少年法を含め、刑事司法制度は、国民の理解、信頼に支えられるものでなければなりません。犯罪には被害者がいます。加害少年について、その将来を考えて保護矯正を図るという少年法の意義は理解しますが、それは被害者の理解が不可欠です。何の罪もなく命を奪われ、あるいは一生消えない傷を負わされる被害者は、理不尽に奪われた生活や将来を返してもらえるわけではありません。
少年法は、保護を要する若年者一般を対象とするものではなく、あくまで、罪を犯し、刑罰法令に触れ、あるいはそのおそれのある少年に対し、刑事司法制度として、健全育成を図るものと位置づけられます。 その上で、その運用に当たっては、行政、福祉分野の関係機関とも適切に連携して、少年の非行防止や立ち直りを図っていくことが重要であると考えています。
カンボジア、ラオスなどのASEAN諸国等に対しての法令の基礎、司法制度の整備や運用改善、人材育成等の法制度整備支援を行ってきたところでございます。また、五十八年にわたりまして、ASEAN諸国等の刑事司法実務家を対象にいたしました犯罪防止あるいは犯罪者処遇の分野での国際研修等も地道に積み上げてきたところでございます。世界に五千人強の人々が活躍していらっしゃるということでございます。
その後、法務大臣を退任されまして、自由民主党の司法制度調査会長に御就任になり、平成二十九年の六月に、「司法外交の新基軸 五つの方針と八つの戦略」を提言としてまとめられました。
先ほど委員からお触れいただきました、私が初めての大臣のときにカタール招致を実現いたしました後、二十九年の六月でありましたでしょうか、自由民主党の司法制度調査会長を務めておりました折に、まさにその提案書をまとめたときの事務局長を宮崎委員が、先生がお務めいただいたということで、まさに二〇二〇年を司法外交の元年とするというこの思いは、この準備のための期間におきまして人材の幅広い活躍をいかに進めていくかという
この再審請求審における証拠開示制度を設けることにつきましては、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会において議論がなされたところでございまして、様々御意見の中に、例えば、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、あるいは、手続構造の異なる再審請求審につきまして、通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点が指摘されているところでございまして、これらを
再審請求審における証拠開示制度を設けることにつきましては、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会において議論がなされたところでございますが、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、手続構造の異なる再審請求審において通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点が指摘されたところでございます。
大臣の所信にも司法外交という点が挙げられておりますけれども、国際的にまず我が国の司法制度への信頼があるということが大前提になるかと思います。この点で一つ浮かぶのが、昨年の日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告人の逮捕、勾留に関しての国際的な報道でもあります。
○国務大臣(上川陽子君) 京都コングレスにおきましては、この我が国の刑事司法制度、これについての正しい理解を醸成するべく、正確な情報の発信に取り組んでまいりました。具体的には、国連への提出文書、また二国間会議の資料等におきまして我が国の制度の的確な説明に努めさせていただきました。
五 司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上川国務大臣 現在の法科大学院、これを中核といたします、いわゆるプロセスとしての法曹養成制度におきましては、司法制度改革において質、量ともに豊かな法曹の養成が求められたことから新たに導入されたものでございます。 その上で、法曹養成制度につきましては、令和元年に改正法が成立をいたしまして、法科大学院教育の一層の充実を図るとともに、いわゆる3+2が制度化されました。
文部科学省といたしまして、これらの数値目標を達成することができるように法科大学院等の教育の充実を図ることが、一人でも多くの有為な若者が司法制度を支える法曹を目指すことにつながるものと考えております。
宇都隆史君) なぜこの締約、選択議定書の締約について進まないのかという問題点についての御質問でございますが、以前に茂木大臣の方が国会でも答弁しておりますけれども、個人からの通報を受けて委員会の方から国内の確定判決と異なる内容の見解が出された場合にはどうするのか、それから通報者に対する損害賠償であったりとか補償の要請が来た場合にそれを誰が賄うのか、あるいは法改正を求めるような見解が出た場合にこれが我が国の司法制度
個人通報制度の受入れ自体は、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものではないと考えております。他方、個人通報制度の受入れにつきましては、ただいま外務省、副大臣からの説明もございましたが、国内の確定判決とは異なる内容の見解が出されるなどした場合に我が国の司法制度との関係でどのように対応するのかといった問題を検討する必要があると考えております。
わざわざ、この司法制度の中で、子供に対して傷を負わせるようなことになっているんですよ。 警察にまず聞きますけれども、一般論になりますよ、この個々別に対して何か言うことはできないと思いますが、こういう実態が起きていることが、私も実例として聞きましたし、こういう加害者弁護をやっている方々が高らかにうたっているように、恐らくそういうことがこのかいわいではあるんだと思うんです。
大臣だけの問題じゃないと思いますが、この国の司法制度、司法行政がこういうことを国民に押しつけているんですよ。悶絶する選択ですよ。大臣、どう思いますか。まず、所感を教えてください。
ただ、この京都コングレスで、やはり、日本の司法制度は、世界からすると、ちょっといろいろ、二周、三周遅れているというコメントもいただきました。 配付した資料を御覧いただきたいというふうに思いますけれども、OECDの三十七か国のうち、死刑制度があるのは三か国だけです。韓国では、モラトリアムといって死刑が行われていません。実質、死刑が動いていないということであります。
加えて、各国の司法制度には違いがあるため、我が国の制度についての正確な理解を得るための積極的かつ分かりやすい情報発信も重要な課題です。京都コングレスでは、サイドイベント等を通じ、我が国の刑事司法制度について情報発信していますが、他の制度も含めて、国際発信力を一層強化してまいります。
加えて、各国の司法制度には違いがあるため、我が国の制度についての正確な理解を得るための積極的かつ分かりやすい情報発信も重要な課題です。京都コングレスでは、サイドイベント等を通じ、我が国の刑事司法制度について情報発信しますが、他の制度も含めて、国際発信力を一層強化してまいります。
死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題であり、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべきであるというふうに考えております。
私は、平成二十九年の刑法の一部改正、刑法一部改正後、委員から御紹介いただきましたとおり、性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟、ワンツー議連と言っておりましたけれども、その会長として、また、自由民主党の司法制度調査会長として性犯罪、性暴力の問題に取り組み続けてまいりました。
○稲田委員 大臣は、党においては司法制度調査会長、そしてまた、この問題の議連の会長としてもずっと取り組んでこられ、提言もなされておりました。私が共同代表を務めております女性議員飛躍の会でも、森まさこ大臣に、この性犯罪の刑法改正について提言をしているところでございます。
司法制度、とりわけ民間紛争解決手続、ADRの認証制度を所管を、私ども法務省、しているわけでございますので、国民の司法アクセスの向上を図る観点から、このODRを始めといたしまして、IT、AIを活用した民事紛争解決機能の強化を図っていくことは極めて重要と考えております。 引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。
開発途上国等に対する法制度整備支援については、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じた寄り添い型の手厚い支援を行うとともに、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施するなど、長年にわたって力を注いでまいりました。こうした国際協力を更に積極的に推進してまいります。
開発途上国等に対する法制度整備支援については、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じた寄り添い型の手厚い支援を行うとともに、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施するなど、長年にわたって力を注いでまいりました。こうした国際協力を更に積極的に推進してまいります。
その上で、女子差別撤廃委員会から出される見解などについて、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかなどの検討すべき論点があることから、各方面の意見なども踏まえ、早期締結について真剣に検討しているところであります。 核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
例えば、個人通報制度の導入については、人権諸条約に基づく委員会の見解に対しどのように対応するかなど、我が国の司法制度や立法政策などに関わる論点があるため、各方面の意見なども踏まえつつ真剣に検討しているところです。 政府としては、引き続き誰一人取り残されない社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
その上で、女子差別撤廃委員会から出される見解などについて、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかなどの検討するべき論点があることから、各方面の意見なども踏まえ、早期締結について真剣に検討しているところです。 普天間飛行場の辺野古移設及び日米地位協定についてお尋ねがありました。
もちろん、日本の刑事司法制度が被疑者の人権を軽視している点は見直さなければならないと思いますが、一方で、沖縄の米兵による事件が後を絶たないという問題があります。 犯罪抑止のためにも見直すべきと考えますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
御指摘の法教育ですが、法教育とは、法律の専門家ではない一般の人々が法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法的な物の考え方を身に付けるための教育でございます。
次に、法教育についてお聞きをしたいと思いますが、この前の参考人質疑でも、また衆議院での参考人質疑でもその法教育の必要性を参考人らは指摘をされておりましたが、やはり小さいときから法や司法制度を教える、それを守っていく、あるいは法的なこと、ものを身に付けていく、遵法精神の大切さを教えるということは非常に重要だと思っております。
個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法制度との関連での問題の有無及び個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。 個人通報制度の受入れの是非につきましては、地方議会からの意見書をしっかり拝見しております。その他、各方面から寄せられる意見を踏まえつつ、引き続き政府として真剣に検討を進めてまいります。
この個人通報制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法制度との関連での問題の有無、及び個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。 個人通報制度の受入れの是非につきましては、各方面から寄せられる意見も踏まえつつ、引き続き政府として真剣に検討を進めているところでございます。 〔委員長退席、関(芳)委員長代理着席〕
○橋本国務大臣 外務省から答弁がありましたけれども、女子差別撤廃条約の選択議定書の批准については、所管する外務省を中心に検討が行われておりますけれども、個人通報制度の受入れの是非の検討に当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討の課題があるというふうに承知をしております。