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48件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 第4号

少年法における少年上限年齢在り方は、刑事司法全般において、可塑性に富み成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生再犯防止を図るかという問題に関わるものであるということから、先ほど委員指摘法制審議会において、その少年法における少年上限年齢在り方とともに、若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置在り方について調査審議をしていただいているところでありまして、法務省

山下貴司

2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号

他方で、少年法上限年齢在り方は、刑事司法全般において成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生再犯防止を図るかという問題に関わるものでありまして、民法成年年齢引き下げられた場合においても、論理必然的にこれを引き下げなければならないことになるものではないと考えられるところでございます。  

辻裕教

2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号

国務大臣上川陽子君) 少年法における少年上限年齢在り方につきましては、刑事司法全般において成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、またどのように改善更生再犯防止を図るかと、こうした問題に関わるものでございます。民法成年年齢引き下げられた場合におきましても、論理必然的にこれを引き下げなければならないこととなるものではないというふうに考えているところでございます。  

上川陽子

2018-05-30 第196回国会 参議院 本会議 第23号

少年法少年上限年齢在り方は、刑事司法全般において、成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生再犯防止を図るかという問題に関わるものであり、民法成年年齢引き下げられた場合においても、論理必然的にこれを引き下げなければならないこととなるものではないと考えております。  

上川陽子

2018-05-30 第196回国会 参議院 本会議 第23号

少年上限年齢在り方は、刑事司法全般において、成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生再犯防止を図るかという問題に関わるものであり、民法成年年齢引き下げられた場合においても、論理必然的にこれを引き下げなければならないこととなるものではないと考えております。  

上川陽子

2018-05-25 第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号

辻政府参考人 少年法における少年上限年齢についてでございますけれども、ただいま委員の方からも御紹介いただいたところでございますけれども、この問題は、刑事司法全般において、成長過程における若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生再犯防止を図るかという問題でございますので、民法成年年齢引き下げられた場合でも、論理必然的に少年上限年齢引き下げなければならないこととなるものではないというふうに

辻裕教

2018-05-11 第196回国会 衆議院 法務委員会 第11号

辻政府参考人 少年法における少年上限年齢についてでございますけれども、これにつきましては、刑事司法全般におきまして、成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、その改善更生再犯防止をどのように図っていくかという問題にかかわるものでございまして、民法成年年齢引き下げられた場合であっても、論理必然的に少年法における少年上限年齢引き下げなければならないということになるものではないというふうに

辻裕教

2015-06-10 第189回国会 衆議院 法務委員会 第22号

最後に、これを何とか収れんしていただくために、新たな会議体をもって、これは特別部会を指すんですけれども、新たな会議体をもって幅広い国民の皆様の意見を取り入れてくださいというのがあの提言で、それを経て特別部会ができましたので、実は、可視化という言葉を部会に入れようかとあったんですけれども、しかし、現実には、人質司法の問題であるとか証拠開示の問題であるとか、せっかく法制審に答申するならば、やはり刑事司法全般

黒岩宇洋

2015-05-12 第189回国会 衆議院 法務委員会 第12号

これは、やはり裁判員裁判の制度をよりよくしていくという点と、刑事裁判の手続をどう改善していくか、刑事司法全般にかかわる問題であるということの御認識をお持ちだったからだというふうに思っております。その辺を、前田参考人検討会で発言された思いやお気持ちについて、裁判員裁判刑事司法全般にかかわる問題の中での位置づけについて御意見をお聞かせください。

清水忠史

2015-03-26 第189回国会 参議院 法務委員会 第3号

国務大臣上川陽子君) 委員から御指摘ございました少年法適用対象年齢につきまして、刑事司法全般において、この少年法につきましては、成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかということに関わる問題であるということで、少年法固有観点から検討を行う必要があるというふうに考えているところでございます。  

上川陽子

2014-04-24 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

一方、少年法におきましては、家庭裁判所が必要と認めた場合には、保護処分ではなく刑罰を科することもできるとされておりますことから、その適用対象年齢を十八歳未満とするかという問題は、十八歳、十九歳の者につきまして、一律に保護処分を付し得なくして刑罰のみの対象とすることが相当か否かという問題でありまして、刑事司法全般において、成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかにかかわる問題として、少年法固有観点

上冨敏伸

2014-04-24 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

先ほども申し上げたところではございますが、法務省といたしましては、少年法適用対象年齢引き下げるべきか否かという問題は、刑事司法全般において、成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかという観点から、少年法固有観点検討されるべき問題であると考えており、このような観点から検討いたしましたところ、現時点において、十八歳、十九歳の者に対する保護処分必要性が一律に失われたとまで評価すべき事情はないと

上冨敏伸

2014-04-01 第186回国会 衆議院 法務委員会 第8号

谷垣国務大臣 少年法適用対象年齢は、刑事司法全般で、成長過程にある若い方、若年層をどう取り扱うかということにかかわってくる問題でございまして、もちろん、公職選挙法をどうしていくか、それから民法をどうしていくか、よりそちらの方が一般的な法律でございますので、そちらの公職選挙法民法等年齢あり方を当然視野に入れなきゃいけませんが、しかし、少年法固有観点からやはり検討しないといけない面も多分にございます

谷垣禎一

2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

この刑事責任年齢あり方につきましては、刑事司法全般において成長過程にある若年者をいかに取り扱うべきかという基本的な考え方にかかわるものでございまして、その引き下げにつきましては、十四歳未満少年成熟度や、特に、場合によっては初等教育を終えていない者に対して刑罰を科し得ることとすることの必要性相当性などの観点から、慎重に検討されるべき問題であると思われるところでございます。  

岩尾信行

2012-03-22 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

そういう意味で、換言いたしますと、刑事司法全般において、成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかにかかわる問題であり、公職選挙法民法等のより一般的な法律における年齢あり方を考慮に入れつつも、冒頭に申し上げました目的を有する少年法固有観点から検討を行う必要があり、法務省内におきまして、これまでこの点について検討に努めてきたところでございます。  

稲田伸夫

2012-02-29 第180回国会 参議院 憲法審査会 第2号

したがいまして、少年法を何歳で適用するかということは、結局、当該少年少年法という保護処分を前提としたもので扱うのか、あるいは一般の成人と同じように刑事裁判という形で取り扱うのかというその分水嶺になるわけでございまして、言わば刑事司法全般におきまして成長過程における若年層をどのように取り扱うかと、こういう問題であろうというふうに考えております。  

稲田伸夫

2011-12-02 第179回国会 衆議院 法務委員会 第3号

これは事実、再審開始決定がなされたわけでありますけれども、この問題を取り上げるに際して、私は、今の司法全般について、極めて根本的なところで深い危機が進行している、とりわけ刑事司法の領域においてその危機は深いというふうに感じているものであります。  検察のあり方について村木裁判で問題になった点が一向に改善の見通しが立たないような中で、また、裁判が本当に納得のいく形で行われているのかどうなのか。

辻惠