2004-04-21 第159回国会 衆議院 法務委員会 第17号
○下村委員 今回、司法制度改革、トータル的な施策を行っている中で、司法人口も大幅にふやすということと、それから、今までのような試験中心ではない形での人材育成ということで、ロースクールもことしから始まったわけでございます。
○下村委員 今回、司法制度改革、トータル的な施策を行っている中で、司法人口も大幅にふやすということと、それから、今までのような試験中心ではない形での人材育成ということで、ロースクールもことしから始まったわけでございます。
次に、司法に対する国民の負託に的確にこたえるためには、今後、裁判官や裁判所職員を含めた、いわゆる司法人口の大幅な増員が必要と考えますが、国民の視線に立った真の司法制度改革が実現されますよう、改めて大臣の決意のほどをお伺いいたします。
したがって、法科大学院という一つの制度を設けまして、司法人口をふやすということになるわけでございましょうけれども、私の周りを見ましても、弁護士さんをやっている方は、非常にこの国会議員の中にも多うございますけれども、頭がよくて、大変すばらしい、司法試験を通ってきた方だという観念がございますので、この質の問題が今後どう変換していくかという問題点があるのじゃないのか。
そこで、まず久保井参考人に御質問させていただきたいと存じますが、日弁連さんは、中でのいろいろな御議論を踏まえて、司法人口の拡大ということに対しても大変大きな決断をされたと伺っております。
現在、従来七百名程度でございました司法試験合格者を平成十一年度から千名程度へ増加するなど、司法人口の適正な増加が図られておるわけでございまして、この問題に対処する上で基礎的なものも徐々に提供されつつあるように私どもは思っております。
我が国のあるべき司法人口につきましては、司法制度改革審議会におきまして国民的見地から審議がなされる、こういうふうに考えているわけでございますが、量の増加とともに質の大切さ、こういうものもしっかりと考えていかなければならないわけでございまして、法務省といたしましてもそうしたこともしっかりと見ながら審議に協力をいたしてまいりたいと考えている次第でございます。
それに加えて、大きな意味での、司法の枠を広げる、司法規模というものを大きくする、司法人口をふやすということがこの解決には必要だと私は思っております。きょうのこの改正案についても、去年、ことしと、今までの流れから見ると本当に二、三人から数人でしか増員がなかった、それが二十人というのは一つの進歩と思いますけれども、まだまだ抜本的な解決にはなっていないのではないかというふうに私は思っております。
その点について、もう時間がありませんので、長らく待たせましたが、ひとつ、法務省当局に、まず司法試験に関連して、大幅に司法人口を伸ばすべきだという考えに対して、どうしてこうけち臭いのかということについて御意見を伺いたいと思います。
○亀田得治君 どうもこま切れになってしもうて、質問がスムーズにいきませんが、それで最高裁ではよく問題になるんですが、司法人口ですね、これをどの程度にめどをつけておりますか。