2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
もう国際的な司法事案になっていますので、海外の司法当局もみんな詳しく調べているんですね。
もう国際的な司法事案になっていますので、海外の司法当局もみんな詳しく調べているんですね。
○国務大臣(加藤勝信君) 先ほど安全配慮義務の話がありましたけれども、現行法においても、これは大臣告示とのパッケージでありますけれども、一応合法とされている中において、要するに労使協定の範囲ということでありますね、においても、こうした労災等、あるいは損害賠償請求、こうした司法事案があるわけでありますから、したがって、今回の事案を入れるからといって直ちに安全配慮義務等が問えなくなるというものではないということであります
また、東京と大阪には「かとく」を設けまして、過重労働に係ります司法事案に対応しているわけでございまして、今御指摘をいただきました過重労働特別対策室は、こうした各労働局の過特監理官でございますとか、東京・大阪労働局の「かとく」に対して長時間労働のための監督指導に必要な業務指導や調整を行っているものでございます。
この裁判官また検察官の皆さんは、扱う司法事案、最近は大変多様化しているというふうに聞いております。民事事案また家庭内の紛争も、経済の発展また社会情勢の変化によってかなり複雑多様化しているという現状がございますし、また刑事事案につきましても、国際化の進展に伴って外国人事件の多発ということも言われております。