2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号
今後、法務大臣が文部科学大臣と法科大学院の定員について協議する際には、現状の法曹人口、司法ニーズの把握結果、訴訟件数の動向等の具体的な事項を基にされるのでしょうか。 法務大臣が、特に法科大学院の定員の増減の必要性について考える上での判断の基準となる事項についてお伺いいたします。
今後、法務大臣が文部科学大臣と法科大学院の定員について協議する際には、現状の法曹人口、司法ニーズの把握結果、訴訟件数の動向等の具体的な事項を基にされるのでしょうか。 法務大臣が、特に法科大学院の定員の増減の必要性について考える上での判断の基準となる事項についてお伺いいたします。
経済、社会の情勢も大変大きく変化をしておりますし、またグローバルな、また高齢化の時代の中の司法ニーズということにつきましても、的確な法曹が、そして質の高い法曹が養成されなければいけないし、社会に輩出されなければいけないということでございますので、そうした意味で、期待をされる法曹養成の制度になるべく、魅力のある法曹養成に向けての改革は積極的に進めていくべきというふうに考えております。
○矢倉克夫君 まず、その一方で、司法については、例えば民間の賃金が低い地域であって、じゃ、司法ニーズがその部分は低いかというと、そうとも必ずしも言えないかと思っております。
本当に需要がないところならばそうかもしれないんですけれども、最近では、過疎地域と言われるところでも、かなり高齢者も多くなっていることから、司法ニーズが多くなっていると伺っております。もちろん、法テラスさんの存在意義というのは大きいとは思うんですけれども、ある程度人がいらっしゃるようになったら、民間の弁護士の方たちの進出を促すという方向もぜひ考えていただければと思っております。
我々が欲しいのは、本当に国民の司法ニーズにこたえていきたいと、そういう正義感を持った法曹ですよ。役人に取りあえずなればいいなんて、申し訳ありませんけれども、そういう方々を私たちは教育したくないです、正直言って。しっかりとしたやっぱり法の考え方に基づいた、そういった本当に志望を持った役人になるんだったらいいですけれどもね。それと、やっぱり最初からそこで少し採用することになると話が違います。
九州の全単位会は、この間、この地域司法計画、つまり、それぞれの地域にどのような司法ニーズがあって、弁護士会でひまわり公設事務所なども活用してゼロワン地域もなくしながら司法のニーズにちゃんとこたえていこうと、裁判所や検察庁に対しても提言をしていこうと、そうした計画なわけです。
○政府参考人（倉吉敬君） もちろん、都市の規模、それからそれに伴って司法ニーズの需要は大きくなります。だから、それに伴って相応のものを設置するということになろうかと思います。
司法ニーズは時代の要請とともに変化いたします。国民の新たな司法ニーズに対応できる工夫が必要なんだろう、こういうふうに考えております。 最後になりますけれども、どんなに立派な制度設計、正しい制度設計ができても、これを裏づける予算が伴わなければ、国民の司法アクセスの改善は望めません。きちっとした、適切な財政措置が講ぜられることが肝要であるというふうに考えております。
できれば、内閣直属に司法制度改革推進チームというようなものを編成していただきまして、そこに学識経験者や法曹関係者、あるいは経営者団体あるいは労働団体等、司法ニーズを求めているそういう皆さん等に参加をいただいて、強力な体制で推進を図っていくということが必要なのではないかという提言をさせていただいております。
この二つの関係について、当然これまで一般に言われてきたものとして、今申しましたように増大する司法ニーズというものを両者で分担して賄っていく、言いかえれば裁判所の負担過剰をこれによって補っていく、そういう側面があろうと思います。しかし、これは消極的な物の見方だと思います。私は、このシステムの変革というのはむしろ積極的な意味を持っているのではないかと思います。
それはいわゆる事前の規制よりも事後的なチェックの方が重要になってくるだろうということで、訴訟など、紛争解決に当たっての司法ニーズもそういう社会では高まってくるのではないかと予想されているわけでありますけれども、さらにそういう責任ある個人が自由に行動する社会というのが徹底してくると、今度は、裁判所にも依存しないで個人間で、自分たちで紛争を処理するようになっていく、紛争を解決するようになっていくのではないかと