2009-06-11 第171回国会 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（森英介君） この民事法律扶助の対象者の範囲につきまして御指摘があったわけでございますが、先ほども申し上げました司法アクセス検討会で弁護士の専門的知見を活用する人数、財政負担を含む様々な観点から検討はされましたものの、従前の範囲を拡大するという方向の合意には至らなかったものと聞き及んでおります。
○国務大臣（森英介君） この民事法律扶助の対象者の範囲につきまして御指摘があったわけでございますが、先ほども申し上げました司法アクセス検討会で弁護士の専門的知見を活用する人数、財政負担を含む様々な観点から検討はされましたものの、従前の範囲を拡大するという方向の合意には至らなかったものと聞き及んでおります。
○国務大臣（森英介君） 司法制度改革審議会意見が出されました後、司法制度改革推進本部事務局の司法アクセス検討会において、民事法律扶助を充実するための方策の一環として、運営主体の在り方も含めた多角的な検討が行われました。このような検討を踏まえ、委員を始めとする多くの先生方の御尽力によりまして、総合法律支援法が成立いたしました。
平成十四年の五月二十八日に司法制度改革推進本部で司法アクセス検討会が行われました。
司法制度改革推進本部事務局の司法アクセス検討会の委員を務めておりました関係でこのような機会を与えていただいたものだというふうに理解しております。発言の機会をちょうだいいたしまして光栄に存じます。司法アクセス検討会では、司法をより利用しやすいものにしていくためにはどのようにすればよいかを検討してまいりました。その際の議論も参考にしながらお話をさせていただきたいと存じます。
それとともに、これももう一つ、まあインターネットの問題も先ほど吉田議員も言われましたが、これ、司法アクセス検討会ですか、ここでも検討あったようでございまして、事務局に寄せられた意見募集の中にも、このインターネット活用による紛争解決手段や申立て等の書式、特定の分野に明るい弁護士の情報などの入手ができるシステムを求めるというような声が多かったわけでございますが、当然これ、支援センター作られましたら、まあ
司法制度改革推進本部事務局の司法アクセス検討会で委員を務めさせていただきました。本日は、このような機会を与えていただき、大変光栄に思っております。 司法アクセス検討会では、司法をより利用しやすくするためにはどのようにすればよいかということを検討してまいりました。その際の議論も参考にしながら意見を申し上げたいと思います。御審議に役立てていただければ幸いでございます。
これにつきましては、私どもの本部の方の司法アクセス検討会でこの問題を検討してきたわけでございますけれども、そこで日本弁護士連合会、それから日本司法書士会連合会から御意見もいただいておりまして、その意見を参考にさせていただいたということでございます。
○野沢国務大臣 御指摘のとおり、目下検討中でございますが、この弁護士報酬の敗訴者負担につきましては、司法アクセス検討会で鋭意議論をしていただいております。
私は百二十万円前後かなと、検討会の、司法アクセス検討会ですね、ここでの議論を聞いておりまして、そんな印象を持っておりました。この法案にあえて反対はしませんけれども、百四十万円で線を引くとやや重い制度になるんじゃないかという感じはぬぐえないと思っております。 それから、三つ目に書きました権利義務の重要な判断は地裁にゆだねてほしいということであります。
司法アクセス検討会、自民党の司法制度調査会等で日弁連の意見を陳述する機会をいただいたものでございますけれども、本日は、法案として国会の審議に付されるのを目の当たりにしまして、感慨深い思いがございます。 私が簡裁の事物管轄の引き上げのことに関してまず申し上げたい点は、第一点は、この問題に対する日弁連の基本的な立場でございます。 本日配付の資料の一、二ページをごらんいただきたいと思います。
それから、指標の点、今お尋ねがあったかと思いますけれども、私どもの事務局で司法アクセス検討会がございますが、そこで検討された経済指標で申しますと、低い方では、土地価格指数でございますが、約百二万円となります。これは、昭和五十七年が前回の改正でございますから、それからということでございますけれども、百二万円です。それから、高い方では、国内総支出、これが約百六十六万、こういうような指数がございます。
○前田分科員 今、国民にとってより身近な司法制度をつくるという観点でお話があったと思いますが、この司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会におきまして、国民に開かれた簡易裁判所の構築が急務という指摘がなされております。 国民により身近なものとして、広く簡易裁判所が利用されるためには、簡易裁判所の事物管轄、つまり訴訟で争える上限の見直しが検討されてきております。
名前を出さない検討会は、司法アクセス検討会、それから仲裁検討会、裁判員制度・刑事検討会、それから公的弁護制度検討会、それから法曹養成検討会、この五つでございます。