2018-03-23 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
その上で、弾道ミサイル等への対処が必要となる場合は、一般に、航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊を組織し、一元的な指揮の下、特段の司令部組織を新設することなく、既存組織を活用して指揮命令系統を整理することにより問題なく対処することができます。
その上で、弾道ミサイル等への対処が必要となる場合は、一般に、航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊を組織し、一元的な指揮の下、特段の司令部組織を新設することなく、既存組織を活用して指揮命令系統を整理することにより問題なく対処することができます。
また、防衛省・自衛隊の方から主要な司令部組織への連絡要員の派遣につきましては、在日米軍との連絡調整のために、在日米軍司令部に一名、第五空軍司令部に三名、在日米海軍司令部に六名が派遣されているところでございます。
さらに、双方は、航空、陸、後方支援及び司令部組織から成るこれらの能力を維持するためには、定期的な訓練、演習及び作戦においてこれらの組織が相互に連携し合うことが必要であり続けるということを認識した。このような理由から、双方は、普天間飛行場代替施設は、普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならないと結論付けた。
陸に関して言いますと、キャンプ座間の在日陸軍司令部の能力を作戦司令部組織まで近代化すると。あわせて、陸上自衛隊の中央即応集団司令部もまたキャンプ座間に設置すると。これによって、例えば化学兵器、生物化学兵器、核を含む国内テロ対策の対応向上を図ろうとしているわけですね。 これについて、防衛大臣の、どのような対応能力の向上を期待されるのか、防衛大臣からお聞きしたいと思います。
キャンプ座間にございます在日米陸軍司令部は、日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持を主たる任務として、高い機動性、即応性、そして統合任務に対処可能な作戦司令部組織を有しております。 陸上自衛隊中央即応集団は、テロ、ゲリラ、ＮＢＣ兵器による攻撃に対処する各種の専門部隊を一元的に管理する任務を持っておりますし、各種事態におきましては迅速に部隊を派遣する部隊であります。
併設する日米共同統合運用調整所も総隊司令部と同じ建物の中で機能することになっておりますから、航空総隊司令部は、我が国の防空を任務とするほか、今後弾道ミサイル防衛における司令部機能も保持するということになっておりますので、我が国の防空及び弾道ミサイル防衛において、横田飛行場に日米の司令部が併置されることで日米間で必要な情報をより迅速に共有をいたし、司令部組織間の連携を強化することが可能となると存じております
横田に航空自衛隊航空総隊司令部を移設してアメリカ第五空軍司令部と併置することになりますが、これによって、日本の防空及びＢＭＤにおける情報共有を初めとする司令部組織間の連携が強化される。 同じく、横田に共同運用調整所が創設されることで、統合幕僚監部と在日米軍司令部との間の情報の共有化が図られ、日本防衛の共同対処機能を果たすことにもなります。
日本を防衛する観点から、それからこの地域の平和と安定を確保するとの観点から、米軍としても、一層迅速かつ柔軟な対処を可能としたいということもございまして、高い機動性及び即応性を有して、統合任務に対処可能な作戦司令部組織として改編する必要があるというふうに承知しております。
三点お尋ねがございましたけれども、まず一点目の、キャンプ座間の米陸軍司令部の改編の関係でございますが、これにつきましては、現在の在日米軍司令部が近代化されまして、機動性と即応性を有しまして、統合任務に対処可能な作戦司令部組織になるということで考えております。また、その中核的な任務は、我が国の防衛及び極東の平和と安全の維持となります。
この調整所の機能としては、防空及び弾道ミサイル防衛に関しまして、日米の司令部組織間での緊密な調整や相互運用性の向上を図るとともに、防衛庁の統合幕僚監部と在日米軍司令部との間の情報の共有を図ることなどを通じまして、日本の防衛のための共同対処に資するものであると考えております。
これはたしか旧軍時代もそうであったと思いまするけれども、司令部組織だけあって、平時におきましては実員がないというふうな編成もあり得るわけでありまして、そこでどうしても平時におきまして充員が十分でない場合には、いわば頭脳組織、頭の組織についてはなるべく充員を高めておきたい。しかしながら、手足の部分につきましては訓練に支障のない範囲で充足をしておる。
したがって、横田のほうに司令部組織をつくって、通信回線を府中のほうを通って利用して韓国のほうに指令をするのか、あるいはＣＯＣに指揮要員を置いて、米側がＣＯＣから韓国の在韓米軍に指揮をするのか、その辺は空幕もまだ聞いておりませんで、おそらく今後の問題ではないかというふうに思っております。
ただ、この前施設庁の話では、司令部組織が横田に移るという話でありましたので、ＣＯＣと同じデータを持ったものを横田につくるのかどうか、そこのところを私、知らないものですからそう申し上げておるわけであります。
では、現在、七月一日から防空任務を引き継ぐ関係上、たとえばレーダーサイトの部隊でありますとか、ナイキの部隊、それから航空隊、そういったものが少しずつまだふえる過程にありまして、これは六月十日現在で数字をとっておりますけれども、その場合に、航空自衛隊は十日現在三千五百四十人でありまするけれども、法案成立後は三千百五十人、その場合に、法案が成立しておりますという前提に立ちますと、南西航空混成団という司令部組織
したがって、司令部組織ができるというような考え方ではない。
したがいまして、充足度というものは非常に高くあるべきで、大体現在は九七、八％と思いますけれども、九五％程度前後、まあそれを欠けても若干、という程度のものはほしい、陸の場合が現在八七％でありまするが、これが平均値はたとえば八五％なら八五という数字、あるいは八三という数字を出すことは容易でありますけれども、中央の司令部組織、それから各種の技術関係の部隊、それから歩兵である普通科の部隊、そういったそれぞれの
○小林武君 いまのあれですというと、方面総監部及び師団司令部組織規則、その組織規則の三条並びに第七条に該当するものですか、その文書は。