2004-03-31 第159回国会 衆議院 法務委員会 第8号
ですから、改めてまた質疑の機会をとっていただきたいと思いますが、平成七年四月十二日、刑一第百二十号、高等裁判所長官、地方裁判所長あて、刑事局長通知というのがあります。これは、公職選挙法の改正に伴う検察庁の通達の発出について。つまり、検察庁の側で、これは百日裁判にやってくれということを裁判所に通知して百日裁判は始まるんだと。
ですから、改めてまた質疑の機会をとっていただきたいと思いますが、平成七年四月十二日、刑一第百二十号、高等裁判所長官、地方裁判所長あて、刑事局長通知というのがあります。これは、公職選挙法の改正に伴う検察庁の通達の発出について。つまり、検察庁の側で、これは百日裁判にやってくれということを裁判所に通知して百日裁判は始まるんだと。
いま御指摘のありました最高裁判所の通達というのは、毎年物価なんかが上がりましたときには、それにつれて大体年に一回ぐらいそういう通達を出しているようでございますが、最近のものでいきますと、裁判所時報六一七号、四十八年五月十五日の発行でございますが、その六ページに「国選弁護人に給すべき報酬額について（昭和四八年五月二日最高裁刑二第五八号高等裁判所長官、地方裁判所長および家庭裁判所長あて刑事局長および経理局長通達
○佐々木静子君 昭和四十一年の十一月八日、最高裁の民三第八七〇号、高等裁判所長官、地方裁判所所長、家庭裁判所所長あての通達によりますと、いままでお話しになったような執行官室の事務員の承認の申請についての手続きが書いてありまして、事務員になろうとする者の氏名、年齢、住所、学歴、職歴を記載した書面を裁判所に出すことによって許可を得るとなっているだけなんでございますが、これはまあ執行代行者の問題はまたあとに
「行政協定第十七条の実施に関し日米合同委員会において合意された事項の送付等について」、これは昭和二十八年十二月十二日、刑一第一七三六〇号、高等裁判所長官から地方、家庭裁判所長あて刑事局長通達として出されております。
その五ページでありますが、一九五三年、つまり昭和二十八年十月から十一月にかけて極東陸軍司令部幕僚部法務部の陸軍中佐、刑事裁判権分科委員会合衆国側委員長アラン・ビー・トッド、日本側委員長法務省津田実の間で四十九にわたる合意事項が取りかわされておりますが、これは先ほども委員長にはお知らせしておきましたが、「昭和二八年一二月一二日最高裁判所刑一第一七三六〇号、高等裁判所長官、地方裁判所長、家庭裁判所長宛、