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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

続きまして、二通報要件が拡大された点について確認をさせてください。  今回の改正により、法第三条第二号に基づき保護される範囲が拡大をいたしました。すなわち、通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、氏名等を記載した書面を提出することが保護要件として新たに追加されたわけでございます。  この部分立法趣旨について改めて確認をさせてください。

安江伸夫

2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

この法案対象になります、その公益通報対象になる法違反というのはほぼ全ての省庁にまたがるぐらい広いものでございますので、それらの関係省庁がよく連携してこの法案に対応できるように、二通報があった場合に適切に対応するように、そういうことを連携してやっていけるように、必要ならば消費者庁から協力を求めたりいろいろ報告を求めたり、そういうことをしていきたいと考えております。

高田潔

2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

今回の改正につきましては、二通報、外部通報についても手が入っております。二通報真実相当性の原則、これがかなり緩和されたということでございます。拝師参考人は、意見陳述の場におきまして、内部通報行政通報保護要件をかなりフラットな形にして、制度間競争、これ一通報と二通報以下、二号、三号との間の制度間の競争、これが起こる仕組みを導入したと大変評価されています。  

徳茂雅之

2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号

参考人濱田正晴君) 私、これまで内部通報に特化した話にかなり集中してきましたけど、なぜかというと、一通報今回かなり改正されるという部分と、強化されると、必要性が重視されると、こういう意味で言っていますけど、今この話に関連しては、やっぱり外部通報というところに関しては、オリンパスは過去に粉飾決算、これやっておりまして、社内でそれを、いわゆるこれ朝日新聞の取材によると、私は誰か知らないんですけど

濱田正晴

2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号

通報について伺いますが、組織内部通報しても是正を期待できない場合、行政機関報道機関への内部告発保護されるべきだというのがこの法の趣旨なのであれば、三通報特定事由に、例えば事業者公益通報対応業務従事者を定めていない場合、二通報した日から二十日を経過しても権限ある行政機関から調査を行う旨の通知がない場合又は正当な理由なく調査を行わない場合等を追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。

伊藤孝恵

2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

報道機関通報するときはこういうときにしてくださいねというのを示すべきで、事業者がそもそも公益通報対応業務従事者を定めていない場合、若しくは、書面によって二通報した日から二十日を経過しても行政機関から調査を行う旨の通知がない、また、行政機関調査を、不当な、理由なく調査をしないなど、こういうふうな形で、より明確な基準、更にその選択肢の幅を広げる、内部通報ハードルを下げるということが必要ではないかと

石川香織

2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

行政措置を行う上でも、法令違反があったか否かは、通報対象事実に当たるかどうかという点に関して言えば各法令を所管する省庁しか判断できないと思いますし、いわゆる二通報や三通報と呼ばれる外部機関等への通報要件に当たるかなどは消費者庁自身が解釈を示す必要があると考えられる。

堀越啓仁

2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○山本(和)委員 続いて、三通報特定事由の追加についてお聞きをしたいと思います。  消費者委員会の答申では、三通報、マスコミへの通報保護要件について、事業者内部通報体制整備義務を履行しない場合につき、客観的、外形的に判断可能な要件について法制的、法技術的な観点から整理を行い、特定事由に追加するということでおおむね合意だったというふうにも聞いております。  

山本和嘉子

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

改正すべきポイントですけれども、本日は行政への二通報マスコミへの三通報といういわゆる内部告発の方ではなくて、一通報、つまり内部通報にのみ限って大臣に御所見を伺いたいと思います。  私も三つの会社で二十年間会社員をしておりましたけれども、内部告発をするというのは、これ相当ハードルが高いです。

伊藤孝恵

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

現行法制上、二通報は、一通報に比べまして、真実相当性要件が加えられております。これは、公益通報によって労務提供先等の正当な利益が不当に害されないようにするため、事業者外部への公益通報につきましては、単なる臆測伝聞等ではなく、信じたことについての相当資料根拠が必要との考え方によるものでございます。  

坂田進

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

現行法上、二通報は一通報に比べて真実相当性要件を加えております。これは、公益通報によって労務提供先等の正当な利益が不当に害されないようにするため、事業者外部への公益通報については、単なる臆測伝聞等ではなく誤信したことについての相当資料根拠が必要との考え方によるものです。  

高田潔

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

次に、我が国の公益通報者保護法においては三種類の通報がありまして、まず、一通報保護要件は、通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると思料する場合としておりまして、また、二通報については、通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると信ずるに足りる相当理由がある場合、真実相当性ということでございますけれども、一通報よりも厳格な立証責任通報者側に負わせているということでございます。  

山本和嘉子

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