1995-03-24 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
この内容を見させていただきますと、二つあって、初めの方は、これはいわゆる以前の旧十五号買いかえというのですか、このものを被災区域において認めてやろうというような趣旨ではないかなというように思うわけでございますが、内容がはっきりわからないのです。
この内容を見させていただきますと、二つあって、初めの方は、これはいわゆる以前の旧十五号買いかえというのですか、このものを被災区域において認めてやろうというような趣旨ではないかなというように思うわけでございますが、内容がはっきりわからないのです。
四項めは、いわゆる買いかえ特例の問題でございますが、これは説明の便宜上、裏でございますが、算用数字の３とございます、長期所有土地からの償却資産への買いかえ一般の問題から御説明をさせていただきます、 平成六年度の税制改正におきまして、景気対策を考慮いたしまして、いわゆる旧十五号買いかえと呼ばれるものでありますけれども、長期所有土地を売却して、そして償却資産に買いかえた場合に八〇％の圧縮記帳を認めるという
平成三年のときに廃止をされた、十五号買いかえと言っているらしいのでございますが、要は長期の保有土地を償却資産に買いかえた場合のお話でございます。 これは私どもの身近なところでも起きていることでございますが、例えば松山市あたりに工場を持っているところが、もう手狭になって、そしてまた周りから騒音公害で出ていってくれと言われている。
○榎元政府委員 ただいま川端先生からお話がございましたように、いわゆる十五号買いかえ特例、すなわち十年を超える期間保有された土地等から減価償却資産に買いかえた場合の課税の特例制度でございますけれども、これにつきましては、御指摘ございましたように、土地の資産としての有利性が助長されるといった指摘の中で、前国会、租税特別措置法の改正によりまして、平成四年一月一日から廃止されるということになったわけでございます
○政府委員（尾崎護君） 特定の事業用資産の買いかえのうちいわゆるその十五号買いかえというのは、長期に十年以上にわたりまして土地を保有いたしました場合それを減価償却資産に買いかえることができる。その際生じた利益というのは利益の八割まで課税の繰り延べができる。
○政府委員（尾崎護君） 御指摘のような議論がございまして、私どもこの一号買いかえにつきましては随分と議論を重ねたわけでございますけれども、既成市街地等の内から外への買いかえという考え方は過密の解消対策として引き続き必要なのではないかということでございます。
そういうことを考えてみますと、土地政策という観点からはこの十五号買いかえというのは問題があったと考えざるを得ません。