1961-03-14 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
たとえば一号答申を拝見いたしますと、「三、方策策定の構想と課題」という項目があります。この中に「十年間における社会経済活動と密接な関連のあるものを所得倍増経済計画達成のためのうらづけとして設定し、」こう書いてあります。すなわちこの一号答申には、この基礎をなすものとして池田さんが発表をなすった所得倍増計画というものを採用しているわけです。所得倍増計画に基礎を置いて書いてあります。
たとえば一号答申を拝見いたしますと、「三、方策策定の構想と課題」という項目があります。この中に「十年間における社会経済活動と密接な関連のあるものを所得倍増経済計画達成のためのうらづけとして設定し、」こう書いてあります。すなわちこの一号答申には、この基礎をなすものとして池田さんが発表をなすった所得倍増計画というものを採用しているわけです。所得倍増計画に基礎を置いて書いてあります。
それからもう一つは、今度の第一号答申に対して、学術会議では経済部会の小椋廣勝さんを中心にして検討を続けておられるそうです。そうして大体三月下旬には結論が出るだろうと言われております。そういう結論が出ましたら、そういう結論を十分に一つ尊重なさる御意思があるかどうか。またどこかで遠ぼえをしているなどという形で、軽く吹き飛ばしてしまわないようにお願いしたいと思うのですが、これは第二点です。
○久田政府委員 基礎科学の振興につきましては、科学技術会議がすでに第二号答申として、三十五年度における科学技術振興の重点方策という答申を出しましたときにも、その第一に掲げておるわけでございますが、第一号答申の十年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策につきましては、特にその方策を策定するための重要観点といたしまして、第四章の第一節に、基礎科学の振興というものをあげまして、わが国における今後の科学技術振興
○久田政府委員 第一号諮問といたしましては、十年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策というのを諮問いたしまして、昨年十月に一号答申として出ております。それから第二号諮問は、昭和三十五年度における科学技術振興の重点方策というようなものが出されておりまして、これは一昨年の十二月に答申が出ております。以上であります。
しかしながらただいま御指摘がございましたように、大学の研究も含めて検討するチャンネルというのは、この科学技術合議でございますので、今度の一号答申並びに一昨年の二号答申等におきまして、いわゆる基礎研究、大学における研究等を含めまして、基礎から応用、工業化あるいは医療化に至るまでの一貫した研究体制のあり方、それの推進方策等について答申を行なっているわけでございます。
○久田政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、三十五年度における重点方策について答申いたしました二号答申を御審議願う段階で、それを含む問題が検討の対象になっております。
金額は一億円、初年度のととでもあり、また、科学技術会議の第二号答申で六つの項目が指定され、ガン、台風防災、電子、宇宙、海洋、核融合等でございますが、その六つの問題を中心にいたしまして、昨年はそれぞれ促進調整費を計上いたした次第でございます。三十六年度におきましては一億三千万円つきました。
これにつきましては、英国、西ドイツ等も同様でありまして、わが国におきましても、このたびの所得倍増計画の線に沿いまして、これに伴う科学技術者の充足計画というものを検討いたしました結果、先般、昨年の十月四日の科学技術会議の第一号答申におきまして、大学の理工系の卒業生の今後十年間における不足数が総数で十七万人、それから工業高等学校卒業生の不足数が約四十四万人という推定をいたしました。
また、東畑精一博士を会長とする農林漁業基本問題調査会が過日発表した第一号答申もまたしかりである。これらの政府機関の各意見を総合いたしますと、経済成長率七・二％、農村人口減少率は年々およそ二％前後、十年後の農業人口を一千百五十万人前後と押え、総理のお見込みとはおよそ六百万人近い差異があるのであります。こうした総理の御意見に全くそっぽを向く政府部内の大勢について、いかなる御所見をお持ちになっておるか。
この第一号答申の第七ページ「審議会等の整理」というところがあります。「審議会等の整理」これを見てみますと、前回の当委員会において超党派で議論された雑多な審議会を整理しろということが実に的確に答申として現われております。しかも、この答申は三十三年の十二月十五日に出されて、審議会長の河合良成さんから行管の長官の山口喜久一郎氏にあてられたのであります。
今の宇宙開発の問題につきまして科学技術会議との関係を一つ申し上げますと、昨年十三月科学技術会議の第二号答申におきまして、国家として重要研究として取り上げるべき特別研究というのを六項目答申に出しておりますが、その中に宇宙科学技術の問題をその一つとして取り上げております。
○矢嶋三義君 この法律案は、昭和三十二年一月、日本体育協会の意見書、さらに昭和三十二年六月十四日、スポーツ振興審議会第一号答申、さらに同年十月一日のスポーツ振興審議会の第二号答申さらに去る五月二十四日スポーツ振興審議会の最終総会における大浜会長の岸総理大臣宛の要望書に基いて提案されたものでありまして、その努力に対して敬意を表します。
このことについては、第一号答申は藤山外務大臣が審議会の会長当時になされているわけです。第二号答申がなされ、三月二十四日になされたのが最終答申になっているわけでございますが、この藤山さんの時代の答申にも、国際競技の交歓が非常に大事である。さらにそういう国際競技についての経費は二分の一以上助成してでもやるべきであるということを答申されているわけです。