2017-06-15 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第27号
ちょっと厚労省の担当者に来ていただきましたが、例えばドイツとの社会保障協定、一号目が発効した二〇〇〇年以降、現在の脱退一時金の額、比べてみるとどうなっているでしょうか。
ちょっと厚労省の担当者に来ていただきましたが、例えばドイツとの社会保障協定、一号目が発効した二〇〇〇年以降、現在の脱退一時金の額、比べてみるとどうなっているでしょうか。
その第八号目に、暴力団員等がその事業活動を支配する者というふうに挙げられていますけれども、その者をどのように把握して排除していくのでしょうか。長官、御答弁お願いします。
実例で申しますと、東北三県、岩手、七十七、東邦銀行さんと震災の復興、あるいは最近では第二号目の成長のためのファンドをつくりました。今の御質問のように、我々だけでやるのではなくて、地域の金融機関と連携してやっていくということで、むしろ非常にそこを求められているという状況だと考えております。
もう一度災害対策基本法の文言を読みたいと思いますが、先ほど申し上げましたように第二号目でございますが、国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進をすること、こういう文言。
二号目以降については、その臨床研究中核病院の方でその同じ実施体制の下でやってもらうことを承認をして、なるべく早く行うと、こういうふうな仕組みで考えております。
それから、同じ薬剤を使ってやりたいという二号目以下については、その臨床研究中核病院の方、前例を取り扱ったことのあるところでその実施を認め、なるべく更に早くしていくという、こういう点で調整をしていこう、具体的な制度設計をこれから調整をしていこうということでございまして、その点を担保しながら今後、詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。
それから、秘密指定、六十年を超える場合の、例外中の例外の文書の中で、第七号目に、今総理もお触れになられましたけれども、前号の事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報は引き続き秘密ということになるんですけれども、これは、今の段階では考えられないということでよろしいですね、七号目は。
これは、ハーグ条約の先ほど挙げた三号目に、アメリカの批准法に書いてあるのと同じなんですが、まさに国際的信頼と協調、つまり、他国の司法、法制度を信頼してそこに子供を帰すという、その相互信頼こそがこのグローバルな時代に不可欠なんだということですが、では、実際にアメリカではDV保護はどうなっているのか。 私は、昨年、二週間かけていろいろな裁判所をつぶさに見てきました。
このPFI事業による刑事施設というのは、第一号目は御承知のように山口県にある美祢社会復帰促進センター、今も質問の中にいろいろありました。 この美祢市内には、病院が三軒、診療所が十九軒ということで、合計二十二軒あるわけでありますけれども、産科診療はゼロであります。婦人科は美祢市立美東病院の一軒あるわけでありますけれども、これは週一回、非常勤医師の診察があるのみということで伺っております。
それから次に、新たに第六条で五号目に、四号まであって、例えば、食事しませんかとか、あるいは遊びませんかといったような異性交際を誘引するような書き込みも禁止するということにこの五号でうたわれておりますけれども、一方で、三十三条のペナルティーにはこの五号を除くとされておりますので、実際には犯罪被害に遭わない限りはこの五号があったとしてもペナルティーはないわけであります。
予算ができる前、いわゆる昨年度でございますけれども、昨年度からもう取組が始まっている第一号目というようなところでは、例えば富山でございますけれども、この二月二十八日に軌道運送高度化実施計画の認定を受けまして、路面電車を環状線化するといったようなことで、LRTの整備を平成二十一年の十二月開業予定というような形で推進しております。
今回、六条の不正誘引行為の罰則要件なんですけれども、新たに五号目が加わりましたよね。現行では四号あったんですが、それに五号が加わりました。それは、「前各号に掲げるもののほか、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。」と。 ちょっと漠とした表現に私は見えるんですけれども、これは具体的にどんな行為と書き込みを想定しているんでしょうか。
この写真はその二号目のCOCOありまというところなんですけれども、こんなことでございます。最後のところは、これはクリスマス会で、地域の人たちが集まってクリスマスをやって楽しんでいるというところですね。 それから、最後のところですけれども、コミュニティーの拠点づくりということで、これは横浜市の戸塚区にございますドリームハイツという約二千三百戸の分譲の集合住宅の団地でございます。
官民一体となったPFIということについても、我々検討をし、今第二号目の成立をも認めていこうとしているところでございます。
で、二号目のときには、これは少なくとも不要となる桟橋等々の撤去に要するお金で四十二億円。そして、三号目は、転職、職を失う人たちのためのお金としてこれは四百三十五億円。四号目は、離職者、そういう人たちに支払われる退職金の一部に充てる費用として百九億円。そして、一般会計から離職者に対する給付金というのが払われまして、三十二億円。これは国交省が十二億円と厚労省が二十億円。
一号がこうだったとしたら、二号目からはそこで対策をとればいいじゃないですか。わかっていながら何もしなかった。だから、横田めぐみさんの御両親があそこにいますけれども、その二カ月後にめぐみさんはさらわれたんです。 そして、次の年の七八年七月七日、七夕のときに、福井県の小浜市で地村さんと浜本さんが失踪しました。婚約中だったんです。
ですから、この法案は第一号目ですから、最後まで目を向けていたいのではないかという、私の温かい観点からの質問でございます。
一号目に取得した、これは平成六年ですから、もう随分たっていますよね。これは間組から民都機構が買った青山二丁目ですけれども、これはもうそのまま。 そういうものが九十一個もあったり、それから、そごう、長銀、日債銀などの破綻した企業から買い上げたものや、その子会社から買い上げたもの等々があるわけなんですね。
初めに、ちょっと気にかかる部分なんですけれども、法案の第二条の第三号目に「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。」という文言がございます。
二号目のファンドがこの六月に組成しまして、こちらは三億二千万です。こちらにはやっとある中堅の生命保険会社さんとか損害保険会社さんの子会社さんが出資していただきましたけれども、まだまだ金額的にはわずかでございます。
磯村先生は遷都論を唱えた第一号目の主唱者だった、その先生が今反対をなさっているのは何ゆえなのかという御質問を申し上げたところ、実は、私は遷都なら賛成だけれども首都機能移転はまやかしだから反対だと、こうおっしゃっておりました。