2018-07-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
ただいまの大門委員の議論、非常に理解するところであるわけですけれども、今御提案申し上げている法律は、カジノは確かに収益源としてございますけれども、カジノ以外にＩＲ施設としては一号施設から五号施設までが、これが必置のものとなっている、さらには六号施設を付加して大規模な総合的な誘客施設を形成してもらうと。
ただいまの大門委員の議論、非常に理解するところであるわけですけれども、今御提案申し上げている法律は、カジノは確かに収益源としてございますけれども、カジノ以外にＩＲ施設としては一号施設から五号施設までが、これが必置のものとなっている、さらには六号施設を付加して大規模な総合的な誘客施設を形成してもらうと。
また、今お尋ねの駐車場の例ですけれども、これは、法案の第二条一項は、ＩＲ施設の一号施設から六号施設までの法律上の定義をつけております。
ＰＦＩ手法を活用した刑務所の第一号施設である美祢社会復帰促進センターは、本年四月から運営を開始いたします。真に国民に理解され支えられる刑務所となるよう、関係自治体や民間事業者との連携を十分に深め、円滑で適正な運営を実施してまいります。 刑務所出所者等の再犯の防止が緊急の課題となっております。
ＰＦＩ手法を活用した刑務所の第一号施設である美祢社会復帰促進センターは、本年四月から運営を開始いたします。真に国民に理解され、支えられる刑務所となるよう、関係自治体や民間事業者との連携を十分に深め、円滑で適正な運営を実施してまいります。 刑務所出所者等の再犯の防止が緊急の課題となっております。
そして、国は、二〇〇〇年八月に、住民には何の相談もないままに突然ＰＣＢ処理の第一号施設の設置を北九州市に要請をしたと。住民はその年の暮れになって厚生省予算の報道で初めて知ったということです。しかも十七県のＰＣＢを集中させるという計画で、住民は大変びっくりしたし、同時に怒っているわけですね。 住民はＰＣＢの処理自体には反対していない、そう言っているんです。
普通地区内のいわゆる二号施設的な施設と言っておりますが、都市計画決定するような道路とか公園よりも、もっと身の回りの公共施設のようなもの、これをディベロッパーがみずからの負担で整備をし、それから都市計画決定されたような大きな施設については公共が整備をするということが一番標準的な格好ではないかと思っております。
○山本（譲）委員 例えば、この中の再開発地区計画、この制度ですと、これは二号施設が必要になってくるんですね、道路だとか公園だとか。どうですか。
しかし、最近になりまして、若干再度盛り上がりが出てきておりまして、平成六年末でいきますと、第二号施設がようやく認定をされて、それ以降、今、五号施設まで続いて認定が行われるということで、先ほど五カ所と申し上げましたけれども、それがずっとだらだらではなくて、ここへ来てばたばたと事業が展開をされているという状況もございますので、こういったことを踏まえまして、今後、そういった面での事業展開というものがある程度見込
熊本テクノポリスについては、昭和五十八年十一月、その推進母体となる財団が設立され、六十年四月には第一号施設として電子応用機械技術研究所が設立されました。その後も、熊本大学地域共同研究センターの開所、数々の優秀な企業の誘致など、着々と先端技術の集積が進められてまいりました。 熊本テクノポリス財団では、研究開発、科学技術情報の提供のほか、人材育成、起業家支援にも力を注いでおります。
だから、ここでいっている二条一項の一号ないし四号施設、先ほど言ったような施設、これは公益性が認められるという場合ですね、地方税法の条項に従って、これは不均一課税はよろしいと、それで、リゾート法によって、それについては交付税措置をしますよ、こういうんでしょう。自治省もそれは公益性を認めてよかろうとはっきり言ったんだ。
○神谷信之助君 そこでお尋ねをしますが、リゾート法の第九条、これでは二条一項一号ないし四号施設、すなわち特定民間施設のスポーツまたはレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設及び政令で定める特定民間施設のうち、自治省令で定めるものについて不均一課税が実施できることになっておりますが、これはそのとおりですね。
それから今度の法律でも、住宅地高度利用の場合に、地区施設については今までの地区計画制度と全く同じでございますが、その中間の二号施設というのが入るのですね。都市計画道路と地区施設との間ぐらいの、十メーターぐらいの道路でしょうか。
それからホテル等についても、五号施設でございますからこういった税制上の優遇措置は講ぜられない、こういうことになっております。
ただ、この六号施設の場合につきましては、これまでの施設ともかなり類似したような側面もございまして、今回新たに追加されることは歓迎すべきことではありますが、今回の法改正によって追加施設が出てくる、これによって実際今後の見通しとして、ハーバーコミュニティーセンターやあるいはインテリジェントビルというのが今後どれぐらい認定をされて実現をすることになると見通しを持っておられるんでしょうか、通産省の見通しをお
今回追加された特定施設について見ましても、七号施設の特定電気通信基盤施設、特定高度情報化建築物は、地方の活性化ということであるならば、本来昨年の改正時点に検討されてしかるべきものでありました。ところが、今回の七号施設の追加は、例えばＭＭ２１の構想が具体化し、要求が出てきたということからのものであり、また関西新空港のりんくうタウンの分譲も、これが具体化してきたからにほかならぬ。
一〇八国会で昨年審議をいたしまして成立をして、六月には法の公布がされているわけでありますが、しかし肝心の大臣がつくる基本指針が出されたのは、八号施設については六十三年の三月三日ですか、そして七号施設については三月の十八日ということでありまして九カ月もたっておるわけで、年度末ぎりぎりだからもうどうしようもないということで出されたというふうに思うのですが、片一方では急げ急げと言いながら、政府自体が政府内部
○杉山政府委員 御指摘のとおり、昨年の法改正で追加をしていただきました七号施設、八号施設につきましての基本指針の公示が本年の三月になってしまっております。全体として内需拡大のための民活施設の設置の促進ということが必要な段階でこういう事態になりましたことにつきまして、まずまことに申しわけないことということでおわびを申し上げなければいかぬと思っております。
それから第二に、民活法施設の整備事業がございまして、これの関係では民活法の二号施設、これは前にお答え申し上げましたテレコムリサーチパークの整備事業でございます。
○政府委員（藤野愼吾君） ただいま通産省、郵政省の方から御説明のありましたような七号施設、八号施設が、港湾地帯で事業として展開されます場合に、港湾管理者が特定港湾開発地区の指定をするなど、開発整備の方針、指針を定めて、そしてそれらの事業を進めていく、こういうこととしております。
内容的には、第一号施設でございますが、これが九件、それから第三号施設が、これは情報処理センターでございますが三件、それから第五号施設、これは展示場でございますが、これにつきまして二件、合計十四件というふうに考えております。
一番目がかながわサイエンス・パーク、これは一号施設でございます。二番目が柏崎のソフトパーク、これはいわゆる三号施設でございます。三番目が幕張メッセでございまして、いわゆる五号施設でございます。
その場合に、例えば運輸省の港湾局としては、いわば全体の事業の進捗ぐあいの中で、今港湾の、六号施設になるのでしょうか、そういうものがやはり先行的に投資をされるべきだというように考えたときに、そこで特定港湾区域の設定をする、それが一つ呼び水になってそこへ民開発も呼び寄せていく、こういう関係になるのでしょうか。
といいますのは、比較的近い将来これは認定申請が出るのではないかと思われる熟度の高いものの一つの例でございますが、一号施設として現在検討しています北海道恵庭ハイコンプレックスシティでございますが、これが当初よりおくれている理由を聞いてみましたところが、これはエレクトロニクスをねらったプランでございますけれども、円高によって輸出の採算が悪化して、当初考えていたよりも関係業界が低迷している。
今日までのところ事業の認定申請がございましたのは、昨年の十二月に、いわゆる一号施設でございますリサーチコアでございますが、かながわサイエンスパークの認定を行いました。それからことしに入りまして二月に、三号施設、情報化基盤施設ですが、新潟県の柏崎ソフトパークの認定をいたしました。それから五月の七日に、五号施設、国際見本市施設でございますが、幕張メッセの認定をいたしました。
○政府委員（奥山雄材君） 郵政省関係の所管プロジェクトについて申し上げたいと思いますが、この法律施行後予想されるものを含めまして、約二十のプロジェクトが具体化していくだろうというふうに踏んでおりますけれども、現時点で申し上げますと、二号施設として既に発足しております株式会社国際電気通信基礎技術研究所、これにつきましては六十一年度中に着工の見込みとなっております。
○政府委員（奥山雄材君） このテレトピア地域におきまして本法の対象となる郵政施設、具体的には四号施設になりますが、四号施設として今後支援措置を講ずる予定のものといたしまして、現在八地域がございます。なお、二号施設でございますいわゆる国際電気通信基礎技術研究所の点につきましても、当該地域一帯はテレトピアの指定地域になっております。
○政府委員（奥山雄材君） ただいま御説明申し上げましたとおり、二号施設で現在予定されておりますのは、また構想が具体化しておりますのは、関西に建設が予定されております株式会社国際電気通信基礎技術研究所でございます。
○政府委員（奥山雄材君） 本法案の対象となります電気通信関係の特定施設でございますが、一つは、いわゆる二号施設と言っております電気通信業等の技術の開放型研究施設でございます。