2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
このような観点から、本日は、ILOの第九十四号批准問題、公契約をめぐる問題、そして最後に、私の地元で今事件が発生をしまして、首長の違法、脱法行為に対する政府の対応などについて質問をさせていただきます。 まず最初に、我が国が、ILOに対する分担金及び任意の拠出金などを含めて、どのような割合で拠出をされておられるか、御質問をさせていただきます。
このような観点から、本日は、ILOの第九十四号批准問題、公契約をめぐる問題、そして最後に、私の地元で今事件が発生をしまして、首長の違法、脱法行為に対する政府の対応などについて質問をさせていただきます。 まず最初に、我が国が、ILOに対する分担金及び任意の拠出金などを含めて、どのような割合で拠出をされておられるか、御質問をさせていただきます。
さて、百四十四号批准、そのほか、百五号条約について、国家公務員の争議権が禁止されていることの関連、百十一号条約については、条約が禁止している広範な差別の禁止ということについて、これはいずれも国内法令上十分に担保されているかどうかについて問題があると答弁もされております。このことについても、外務大臣の言う問題点を具体的に明らかにしていただきたいと思います。
それから、後で時間があったらでよろしいのですが、百十一号と百五号、批准の見通しはどうなったのでしょうかというのを、答弁漏れがございました。後でお答えください。 いずれにしましても、百三十八号条約の批准につきましては、大変おくれたと言わざるを得ません。
例えば、この百八十一号批准の中身、それから、衆議院から今参議院に回っている国内法の議論、修正賛成ということで私どもの党も賛成をさせていただきましたが、いろいろな議論がございました。
これはひとつILOの精神にのっとって、労働省の方でむしろさばいて、ILO百三十七号批准の条件を整えるべきで、労使間の一致を待っていたのではなかなかできないと思うわけであります。特に、六大港適用を全国に適用ということは、これは港湾労働法の適用はもう当然のことでありまして、百三十七号の批准とあわせてそういう制度化を進めていただきたい。
ILO条約四十七号批准も要求をしています。週四十時間労働、週休二日制を実施されますと、約七百万人の雇用創出ができる試算になります。さらに住宅土地政策、今日の国民のニーズに沿って、積極的に公共住宅を中心に解決をしていただきたいというふうに思います。 八〇年代は福祉型社会づくりが課題であります。
その意味で、この条約の趣旨にかんがみ、さらには自民党文教部会長として長らく本法案の提出に努力された経験に照らして、いま一度ILO条約百四十号批准の可能性なきや否や、労働大臣に伺いたいと存じます。 最後に、この大学の完成年次とその計画に関連し、総理にお尋ねし、質問を終わりたいと思います。 法案審議の過程で明らかになったことは、放送大学の全体計画が完了するのは昭和七十一年度だということであります。
○片山甚市君 それでは、ILO八十七号批准のときの手続のような、国内法の改正というか、改定というようなことをもって、国会に対する批准手続をとるということは、国際人権規約に関してはない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○岩垂委員 この問題は八十七号批准から時がたって今日、七一年、七三年、七五年という経過があるわけですから、その後の新しい事態に即して、日本の状況というものを適切にILO機関に反映させなければいかぬだろう、このように思いますが、政府は七五年の翌年に、この問題で何らかの態度をILOに表明したことがございますか。
○片山甚市君 時間が来ましたから、ちょっと急いで質問さしていただきますが、有料職業紹介事業はILO九十六号批准によって逐次廃止していくことになっております。こういうふうに述べておるんですが、「ただ特に公共の職業安定機関が取り扱うことが不可能なような職種については、特別に行政官庁の許可」を得てやってもよろしいというたてまえになっておるわけです。
その間、ドライヤー委員会の来日とかあるいはドライヤー報告とか、さらにILO八十七号批准、それに関連をする諸法令の改正、それに伴う公務員制度審議会の設置、そうしてその審議が八年かかってようやく答申を得た。
ことに政務次官、外務委員会におきましてILO百二号批准につきましては、最低基準の批准について大変お骨折りをいただいたわけでございます。また、いろいろ勤労者政策につきましても、石井政務次官の論文を方々で見るところでございますが、まず初めに、すでにさきに質問された方にそれぞれ答弁がなされたことでございますが、改めて重複する部門もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
そうして週休二日制による採用を行って、ILO条約の四十六号批准というものをこの際政府は一歩進んでやっぱり検討してみるという考え方はないか。こういうことについてひとつまず根本の問題としてお伺いをしたいということが第二であります。 第三の問題は、炭鉱労働者年金という制度がございます。これはもう話にも何もならないですね。詳しくは時間がありませんから申し上げませんけれども。
ILO条約八十七号批准によりまして、このただし書きは削除されました。そして職員の組合より除く者の範囲については、つまり労働組合法にいう使用者の利益を代表する者については、公労委によってその範囲が定められるということになるわけです。
正弘君 事務局側 常任委員会専門 員 小倉 満君 説明員 防衛庁防衛局調 査課長 半田 博君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設 置の禁止に関する条約の締結について承認を求 めるの件(内閣提出、衆議院送付) ○ILO条約第百十一号批准促進
第四一七号 ILO条約第百十一号批准促進に関する請願外九十件はいずれも保留と決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第四一七号 ILO条約第百十一号批准促進に関する請願外九十件を議題といたします。 まず、専門委員から説明を聴取いたします。
(拍手)すなわち、政府は、現在、ILO八十七号批准に際し、労働者の団結の自由を奪っている反動的な国内法を整備して、その自由権を復活せしめなければ仲間に入れることができないという厳重なる勧告を受け、世界から嘲笑をこうむっているというがごとき事態が再び繰り返され、国際的世論と圧力の前に、この業者間協定を泣く泣く削除しなければならぬ急場に追い込まれるであろうことは、これまた火を見るよりも明らかなる事実であります
退職制度、退職金、こういうものを取り上げて、ここにございます「国際労働条約第八十七号批准史、労働省編」という労働省がこしらえたこの労働省の資料の中に、いま私の申し上げた当時まとめた案が出ております。「交渉による改正点の要綱」ということで、この改正点の要綱の中は三段に分かれております。
このILO八十七号条約が批准をされましたときに、公務員制度審議会を設置をして、そこでILO八十七号批准に伴って抵触する国内法の部分、そうして、満たない、不十分な国内法の完備、こういうことが公務員制度審議会に付託をされたわけです。この点は、私は総理府長官も経緯をよく御存じだと思います。
ILOとの関係におきまして、先生十分御承知のように、八十七号批准をめぐりまして、いろいろの問題がございました。それからまたその間公労法適用の組合等から、主としてILOに提訴がございまして、たとえば百七十九号事件、その前の六十号事件といったようないろいろな問題があったわけでございますが、私ども五十二総会の決議との関係において考えております。
したがいまして、これはILO条約二十六号批准の場合に、現行のままでは問題のあることは認めざるを得ない。しかし、今回の改正によりまして、二年間の経過規定を経れば、もう業者間協定というものはなくなりますから、しかる上は二十六号に正面から取り組んでちっとも差しつかえない状況になるものだと思います。