2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
事実、改めて申し上げますけれども、昨年七月の豪雨ですとか、一昨年の台風十五号、十九号、北海道胆振東部地震は平成三十年ですけれども、それぞれ民間のそういう施設については厚労省関係のかさ上げのできる補助をしているのが事実であります。 今後とも、その激甚災害制度への位置付けについては両省で、厚生労働省と私たち、勉強してまいりたいと存じます。
事実、改めて申し上げますけれども、昨年七月の豪雨ですとか、一昨年の台風十五号、十九号、北海道胆振東部地震は平成三十年ですけれども、それぞれ民間のそういう施設については厚労省関係のかさ上げのできる補助をしているのが事実であります。 今後とも、その激甚災害制度への位置付けについては両省で、厚生労働省と私たち、勉強してまいりたいと存じます。
○国務大臣（小此木八郎君） 先ほど委員がおっしゃった平成三十年ですけれども、この年には、西日本豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震、立て続けに災害、大きな災害が起こりました。この災害発生時に重要インフラが機能を喪失して国民生活に大きな影響を及ぼしたこと等を受けまして、府省庁横断的に緊急点検、国土強靱化の緊急点検につながっているところであります。
昨年の西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震に続きまして、改めて、日本は自然災害から逃れられない、そしてその自然災害は激甚化、多発化、広域化している、また、そういった状況の変化の中で、そのための備え、対策をしっかりとやっていく必要があると、改めて痛感をしているところでございます。
昨年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、激甚化した自然災害が全国各地で発生をいたしました。大きな被害が頻発したことから、重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策が取りまとめられまして、特に緊急に実施すべき対策として、事業費約七兆円の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が閣議決定をされました。
まず最初に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のフォローアップについてということでお伺いしていきたいと思いますけれども、昨年は大変災害の多い年で、七月豪雨、台風二十一号、北海道の胆振東部地震、さらには大阪北部もありました。
また、昨年の七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など自然災害が相次いだことを受けまして、内閣府の指示による重要インフラの緊急点検が実施され、その結果、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、二〇二〇年度までに電柱倒壊の危険性が高い市街地の緊急輸送道路のうち災害拠点へのアクセスルートおよそ千キロメートルについて工事を着手していくことが示されています。
昨年は、私の地元の愛媛県とか広島県、岡山県、大変多大な被害をもたらした西日本の集中豪雨がありましたし、九月のあの近畿地方中心の台風二十一号、北海道の胆振東部の地震、大きな自然災害が重なったわけです。その際、グループ補助金等の支援策には大変、私も地元回っておりまして、有り難いという声もたくさん聞いております。やっぱり七五％の補助というのは大きいと思います。
こうした対策も一部ございまして、昨年の先生御指摘の一連の災害でございますけれども、例えば、昨年六月の大阪府北部地震につきましては、通信サービスの方は大きな被害は余り受けていなかったというところでございますが、ただ、その一方で、同じ昨年の七月の西日本豪雨、そして台風二十一号、北海道胆振東部地震などの災害におきましては、土砂崩れによります伝送路断ですとか、想定を超えます広域、長時間の停電によりまして、通信
○石井国務大臣 昨年は、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震などが相次いで発生をいたしまして、重要インフラの機能に支障を来す事態が生じ、国民経済や国民生活に多大な影響が及ぼされました。
昨年は、大阪北部地震、七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次ぎました。こうした状況に鑑み、第二次補正予算において、七百億円を特別交付税の総額に加算しました。災害からの復旧復興に向け、被災地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応します。
また、昨年には、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震、台風二十四号など、数多くの災害が発生しました。被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開し、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた復興、創生を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。
大臣は、所信の中で、東日本大震災、熊本地震、そして大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震、台風二十四号などの災害を挙げて、「被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開し、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた復興、創生を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。」
また、昨年には、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震、台風二十四号など、数多くの災害が発生しました。被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開し、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた復興、創生を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。
今回、国土強靱化基本計画の見直しを踏まえ、平成三十年七月豪雨、平成三十年台風二十一号、北海道胆振東部地震を始めとする近年の自然災害からの教訓を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を集中し、実施することとなりました。
先ほど来より、昨年の平成三十年七月豪雨ということでのお話をさせていただきましたが、昨年は、大阪北部地震、台風二十号、二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震など、多くの災害が発生いたしました。 台風二十一号では、大阪府を中心に多くの農業用ハウスが被害を受け、手厚い国の支援措置が決定されたところです。
昨年は、大阪北部地震、七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が発生し、我が国における災害の多さと対策の必要性を改めて再認識した年でありました。 災害対策としては、速やかな復旧復興が重要であることは言うまでもありませんが、その被害を最小限に抑える取組や災害に強い国土の形成も大きな課題であります。
昨年は、大阪北部地震、七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次ぎました。こうした状況に鑑み、第二次補正予算において、七百億円を特別交付税の総額に加算しました。災害からの復旧復興に向け、被災地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応します。
本案には、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧などの災害対策費が含まれています。これらは緊急かつ必要な経費です。しかし、最大の問題は、補正予算として過去最高額となる約四千億円の軍事費です。 そもそも補正予算は、財政法上、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限られます。
最後に、本補正予算に計上された、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧などの災害対策費は、緊急かつ必要な経費です。 一方で、今年は東日本大震災から八年、阪神・淡路大震災から二十四年を迎えます。被災地では、いまだに避難生活を余儀なくされ、住宅再建がままならない被災者の方が多く残されています。
本案の災害対策費は、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧など、緊急かつ必要な支出です。 しかし、最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれている点です。 そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。
昨年、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大きな自然災害が相次ぎ、全国各地に甚大な被害をもたらしました。本補正予算案では、被災した農地、河川、道路、学校等の復旧、農家の設備や施設の再建、修繕に対する緊急支援、災害公営住宅の整備など災害復旧に二千百三十六億円を計上しております。