2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
それから、理事長の報酬でございますが、給与規程上、国家公務員の一般職給与法に定める指定職俸給表の六号俸相当額というふうになっておりますので、金額に換算いたしますと、約二千七十万円というふうに伺っております。
それから、理事長の報酬でございますが、給与規程上、国家公務員の一般職給与法に定める指定職俸給表の六号俸相当額というふうになっておりますので、金額に換算いたしますと、約二千七十万円というふうに伺っております。
ところが、さっきも申し上げましたけれども、役員報酬規程に基づく報酬額が、理事長は指定職俸給表の六号だ、専務理事が指定職俸給表の四号俸相当額だ、常務理事が二号俸相当額だ、常勤監事が一号俸相当額だというふうに役員報酬規程に決まっているわけですね。
第二に、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置について、退職の日における俸給月額が一般職給与法の指定職俸給表九号俸相当額以上である者を特例措置の対象から除くとともに、定年と退職年齢との差一年当たりの俸給月額の割増し率を俸給月額に応じて百分の二を超えない範囲内で政令で定める割合とすることとしております。
第二に、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置について、退職の日における俸給月額が一般職給与法の指定職俸給表九号俸相当額以上である者を特例措置の対象から除くとともに、定年と退職年齢との差一年当たりの俸給月額の割り増し率を俸給月額に応じて百分の二を超えない範囲内で政令で定める割合とすることとしております。
○副大臣（泉信也君） 特殊法人の役員の給与については平成十年九月二十九日の閣議決定がございまして、これによりますと、一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表の十一号俸相当額の範囲内というふうに一応決めてございます。今、先生御指摘のように、理事長が二千三百万余ということは、そうした枠の中にあるというふうに認識をいたしております。
○川口国務大臣 平成十年に閣議決定がございまして、それは「特殊法人の役員の給与について」という閣議決定でございましたが、そこで、一般職の給与に関する法律の指定職俸給表十一号俸相当額というふうに、これはすなわち事務次官クラスということのようでございますけれども、それの範囲内で適切に調整をするということが政府の方針でございまして、それに基づいて適切に実施をいたしております。
第一条の規定により給料月額として特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）別表第三に掲げる秘書官の六号俸の俸給月額に相当する額（以下「秘書官六号俸相当額」という。）又は同表に掲げる秘書官の三号俸の俸給月額に相当する額（以下「秘書官三号俸相当額」という。）
○松浦（昭）政府委員 日夜このお仕事に励んでおられる団体職員の方々につきましては、できるだけその給与の内容を充実していきたいという考えでございまして、連合会及び組合等職員の給与水準につきましては、五十四年十月以降、一般職員は六等級の八号俸相当、組合参事は五等級六号俸相当、連合会参事は四等級四号俸相当にそれぞれ一号ずつ号俸の引き上げを行って、改善を図っておる次第でございます。
また、職員設置費でございますが、これについては毎年ベースアップを行っておりますほかに、五十年度には補助基準号俸を五号俸相当引き上げを行った。
————————————— 次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、いわゆる第二秘書の給料月額を本年四月から秘書官三号俸相当額に引き上げようとするものであります。 委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、国会議員のいわゆる第二秘書の給料月額を、本年四月から、秘書官二号俸相当額を秘書官三号俸相当額に引き上げようとするものであります。 以上であります。
次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、第二秘書の給料の秘書官二号俸相当額を、本年四月から、秘書官三号俸相当額に引き上げようとするものであります。 以上各案は、いずれも議院運営委員会において起草、提出したものであります。 何とぞ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手） —————————————
次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正でありますが、これは、第二秘書の給料の秘書官二号俸相当額を、本年四月から、秘書官三号俸相当額に引き上げようとするものであります。
この経費は、議員及び委員会関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二十二億二千百十九万三千円の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員文書通信交通費の月額五十五万円を六十五万円に増額計上したほか、海外派遣に必要な経費、招へい外国人滞在費、議案類印刷費及び通信費等の増加と、議員第二秘書の給料月額を秘書官二号俸相当額から
この経費は、議員及び委員会関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し、九億五千二十二万八千円の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員文書通信交通費の月額五十五万円を六十五万円に増額計上したほか、海外派遣に必要な経費、招へい外国人滞在費、議案類印刷費及び通信費等の増加と、議員第二秘書の給料月額を秘書官二号俸相当額から三号俸相当額
この経費は、議員及び委員会関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二十二億二千百十九万三千円の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員文書通信交通費の月額五十五万円を六十五万円に増額計上いたしましたほか、海外派遣に必要な経費、招へい外国人滞在費、議案類印刷費及び通信費等の増加と議員第二秘書の給料月額を秘書官二号俸相当額
それから共済団体の職員の待遇問題でございますが、これは御承知のように、毎年度予算で補助単価を決めまして、そうしてそれをもとに算定をいたしまして国庫負担をいたしておるわけでございますが、五十一年度予算では前年度の七等級、国家公務員の七等級七号俸相当で補助をいたしておりましたものを、引き上げまして六等級五号俸ということで引き上げをいたしております。
公立、私立いずれもございますし、また沿革的に保育所の施設長さんの学歴、経験年数等まちまちでございましてなかなかむずかしい問題でございますが、過去三十年にわたってやってきた行政でございますので、従来の実績からはじき出されてきたものでございますけれども、現時点ではさらに、いわゆる三省合同の実態調査、自治、大蔵、厚生でございますが、これに基づきまして改善をすべく、いわゆる超過負担解消措置をすべく六の九号俸相当
それからもう一つは、国共制度で俸給に最高限度がありまして、一等級十五号俸相当のところで掛金も給付もおしまいになる。それ以上は年金に算入されないという制度もございます。そこで下は、下はと申しましたが、金額の少ない方、低額の方には最低保障制度をやる、上の方は頭打ち制度というものによりまして、できるだけ一律の改定率による年金の上厚下薄の傾向というものを抑制しておるというのが現状でございます。
————————————— 第四は、秘書の給料月額を、第一秘書については秘書官六号俸相当額に、第二秘書については秘書官二号俸相当額に引き上げようとするものであります。 第五は、環境庁に国立国会図書館の支部図書館を設置しようとするものであります。 以上二件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは本年四月から、秘書の給料月額を第一秘書については秘書官六号俸相当額に、第二秘書については秘書官二号俸相当額に引き上げようとするものであります。
第四は、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年四月から、秘書の給料月額を、第一秘書については秘書官六号俸相当額に、第二秘書については秘書官二号俸相当額に引き上げようとするものであります。