2005-06-09 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号 なお、第二号保険者分につきまして、各医療保険組合の事業報告書を使っておりますのは、家計及び企業が最初に医療保険組合へ支払を行う額をとらえると、そういう考え方でやっておるからでございます。 飛田史和