2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
介護についても、こういう考え方、二号保険料の上昇が、やはり給付の増加に伴って続いております。こういったことを踏まえますと、介護保険についても、こうした考え方も踏まえつつ、介護保険制度の持続可能性を確保するために、介護保険サービスの利用者負担についても、負担能力のある方々には可能な範囲で御負担をいただくようなことを考えていく必要があるというふうに考えてございます。
106件の議事録が該当しました。
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2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
それから二つ目としまして、この二号保険料は労使折半になっておりまして、半分を本人、半分を事業主が負担をすると、そういう仕組みになっておりますので、事業主側の理解を得るということも必要になってまいります。それから三点目といたしまして、障害者団体の中におきまして、今の障害者福祉制度と介護保険制度との間の関係整理をどうするのかといったことにつきまして心配や懸念をする御意見が多くございます。
2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○倉林明子君 調整交付金の活用、二号保険料負担の配分、これも傾斜付けるということで、予防健康管理を強化し、健康寿命の延伸を図ると、こういうことも盛り込まれていたかと思うんです。 そこで、三月二十日に未来投資会議が開かれておりました。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
私は、仮に今の現状の例えば雇用の状況などを考えたときに、現状で負担増ができないとしたら、これは、全世代型社会保障、あるいは、二〇一二年の三党合意に基づいて、今回は介護一号保険料の軽減でありますとか年金生活者支援給付金というものをやるということのために消費税を上げるわけでありますので、そういう流れの中で、これまでの経緯の中で、今回負担増ができないとしたら、私は、日本の社会の先行きというのはやはり暗いと
2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
今般の幼児教育の無償化につきましては、消費税率一〇％への引上げによる増収分の使い道を見直すことにより実施することといたしているわけでございますが、従前より消費税率一〇％引上げ時に実施することとされておりました、介護保険の一号保険料の低所得者軽減強化などの社会保障の充実につきましては、消費税の使い道の見直し後においても予定どおり実施をされるということになっております。
2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
でも、財政審が言っているのは、いや、むしろここの、この上の国庫負担金のところ、全国でいけば五％、そして第一号保険料、全国平均でいけば二二％、ここの部分をインセンティブ、ディスインセンティブを付けるべきではないだろうかということを財政審が言っていると。 これ、今自治体の状況でいろいろあるわけですね。これは平均値だから、多い自治体もあれば少ない自治体もあると。
2017-05-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
その際、当然、公費もあるし二号保険料もありますけれども、自分のところの保険料を一定の収支が合うようにきちっと取るということになっておりますので、そういった意味では、財政的には三年に一回チェックする過程の中で赤字にならないように、これは先ほども言いましたけど、重層的な仕組みに加えて保険料をきちっと確保するということでそういうような形になっているんじゃないかというふうに認識しているところでございます。
2017-05-17 第193回国会 参議院 本会議 第23号
第二号保険料につき、現在の加入者割の制度では不均衡が生じているという課題がありますが、これも今年度から全面総報酬割となった後期高齢者支援金の総報酬割導入に続く見直しで、介護保険料と両方で負担増となる方もおられます。どのような方の負担が増えることになるのでしょうか。その方々の納得と理解を得るためにも何らかの負担軽減措置を講ずる必要があると考えます。
2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
一方で、介護保険料につきましては、所得の状況に応じて段階的に設定をしているとともに、平成二十七年の四月から、先ほど申し上げたように、低所得者の方々の第一号保険料の軽減強化、これを行ってまいりましたが、低所得者の方にこういった配慮をしてきているわけでございます。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
一番上のラインをごらんいただきますと、始まった当初は三兆円、今は九兆円ちょっとでしょうか、給付費で三倍に上がり、公費は二倍ほどに上がり、保険者の二号保険料、一号保険料もおのおの上がっておりますが、窓口の利用者負担というのは大体七、八％で推移しておりまして、これは、さっき申しましたように、余りに窓口負担が高いと、これはちなみに二割負担になる前ですけれども、払えない、利用できないということもあって、大体
2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
実は、前回の改正の中でも、御案内のとおりでありますが、一号保険料の区分については六段階から九段階にふやしました。最大限の負担額を、真ん中の基準額の一・五倍から一・七倍に引き上げたわけであります。
2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
介護保険料の話題に移らせていただきたいと思いますが、介護保険料の見込みといいますか推計といいますか、介護保険の第一号保険料の全国平均額、現在約五千五百円ですけれども、十年後、約八千二百円に達するというふうに推計が報告されています。
2016-04-06 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
今後は、介護保険一号保険料の低所得者軽減強化の完全実施、年金生活者支援給付金や受給資格期間の短縮などを実施していくこととしております。 続いて、十ページ目は、御参考までに社会保障の充実の内訳の資料を掲載させていただきましたので、適宜御参照いただければと思います。 最後に、経済再生と財政健全化の両立に向けた取組です。 十一ページ目をお開きください。
2016-03-14 第190回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（麻生太郎君） これは長沢先生、消費税は、いわゆる八％から一〇％に上げることに伴います消費税によります増収分につきましては、政府・与党としては、保育の受皿等々の拡大といった子ども・子育て支援の更なる支援というものの充実、また所得の低い方々に対しますいわゆる介護保険の一号保険料や国民健康保険料の軽減の拡充、そして低所得高齢者等々、障害者などへの福祉的給付に充てることとされておりますのは御存じのとおりなんですが
2016-02-23 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
今般、軽減税率の導入という制度に加えまして、社会保障の充実の一環として、国民健康保険料の軽減とか、介護の一号保険料の軽減等々の拡充とか、年金生活者の支援給付金の給付などの措置も同時に講じておりますので、歳入と同時に、歳出の部分に関しては今申し上げたようなことをやらせていただいております。
2016-01-13 第190回国会 衆議院 予算委員会 第4号
保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等、そして介護給付の重点化、効率化、介護保険の一号保険料の低所得者軽減強化の一・五兆円程度であります。 そして、年金が〇・六兆円ということでありまして、まさに質問をされたわけでありますからお答えをしているわけでありまして、これを答える必要がないのであれば、そもそも質問しなければいいじゃないですか。
2015-03-09 第189回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
消費税に関しましては、それを財源にしてどういう制度を行うかということとセットで決められておりますので、一〇％のときに、例えば年金生活者支援給付金を始めるとか、あるいは介護一号保険料を軽減するとか、さまざま、財源としてやろうとしていることがございますので、それとのバランスで、私は必要なことだと思います。 ただ、先生おっしゃるとおり、経済との関係はきちんと見なければいけない。
2015-03-04 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
このうち、社会保障の充実でございますけれども、平成二十七年度予算では一・三五兆円を向けることになっておりまして、具体的には、先ほどお話もございました子ども・子育て支援制度の予定どおりの施行による量的拡充や質の改善、国民健康保険等の低所得者の保険料軽減措置のうちの五割軽減対象及び二割軽減対象の拡大、そして介護保険の一号保険料に関しまして、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い方について、保険料基準額
2015-02-23 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号
これは、消費増税が先送りされたことによって、介護保険の一号保険料の低所得者向けの軽減策が当初よりも大分縮減されているということです。 これを見ていただきますと、カラーで印刷されている部分、オレンジの部分が今回対応されたものでございます。
2014-06-17 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
しかも、これ質問しませんけれども、六十五歳以上の一号保険料は、今のままでいったって二〇二五年度、月八千二百円ですよ。このままいったら一万円を超えることだって予想されるわけですよ。 大臣、こんな制度がこのままもつと思いますか。こういう中で、ただ給付を抑制するというだけの改革をやっていく、どんどんどんどん制度に対する信頼が失われていく。こんなことやったって展望全くないと思いますよ、私。
2014-06-16 第186回国会 参議院 厚生労働委員会公聴会 第1号
また、言うまでもなく、四十歳以上の現役労働者は医療保険者を通じて二号保険料を保険者に払っていますが、事業となった場合、その事業の内容に対して意見反映が全く不可能ということになってしまうのではないか。