1963-06-04 第43回国会 衆議院 決算委員会 第21号 したがって、右覚え書きの作成にあたりましても、特に右の法規要件の存在を明らかにし、その条件が成立、成就することを待って約定が効力を生ずるものと考えていたわけでございます。その後現在に至るまで積極的にその大蔵大臣の承認は得られなく、といいますよりも、むしろ逆に最高裁判所経理局長は、その覚え書き作成後大蔵大臣の承認を求めるために所定の手続を踏んだわけであります。 岩野徹