1972-04-13 第68回国会 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
また、産炭地域振興対策につきましても、石炭鉱業の長期不況により疲弊した産炭地域の振興をはかるため、諸般の施策を引き続き拡充いたしますとともに、右臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律案の内容の一つとして、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正し、産炭地域進出企業に対する地方税の減免を国が補てんする措置の拡大をはかることといたしております。
また、産炭地域振興対策につきましても、石炭鉱業の長期不況により疲弊した産炭地域の振興をはかるため、諸般の施策を引き続き拡充いたしますとともに、右臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律案の内容の一つとして、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正し、産炭地域進出企業に対する地方税の減免を国が補てんする措置の拡大をはかることといたしております。
また、産炭地域振興対策につきましても、石炭鉱業の長期不況により疲弊した産炭地域の振興をはかるため、諸般の施策を引き続き拡充するとともに、右臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律案の内容の一つとして、産炭地域振興臨時措置法の一部改正し、産炭地域進出企業に対する地方税の減免を国が補てんする措置の拡大をはかることとしておるのであります。
当局は、右臨時の組合代表者を相手方として、団体交渉、労働協約の締結等に応ずること。 以上のあっせん案が提示されましたので、郵政省といたしましては、幹部一同協議いたしました結果、これをお受けすることに決しまして、その旨公共企業体等労働委員会に通告いたしました。
それから最後に、農業災害補償制度に関しても、右臨時硫安需給安定法案と同様な継続審査に持込む。こういうように大体決定に相成りましたので、了承願います。 続きまして本年の凶作にも関係がありますので、最近の問題になつておりまするところの本年産澱粉及び甘藷生切干の政府買入価格の件を議題といたします。 これにつきまして北委員等から発言が求められております。
ロ、前記第十條の類推解釈により対抗し得ると解するものとあり、必ずしも一定していないところ、右第二條第二項、第三項をめぐつて深刻な争いが続けられ、土地引渡しの本訴はおろか右臨時処理法に基く借地権設定、條件確定の申立事件すら未済係属中のものが多数ある現在、万一右、ロの解釈に落ちつくものとせば、それらのものはことごとくむだになるおそれあり、いずれにせよ前記第十條の五年の期間は、さきに同法第二條の借地申出期間
右臨時国会の召集要求並びに補充書に一番筆頭に書かれておりました足鹿さんに、官房長官から差上げました文書は、「貴殿外百二十六名の方々より衆議院議長を経由して内閣総理大臣宛臨時国会召集の要求書の提出がありましたが、内閣においても、かねてから、その必要を認め、鋭意準備中の処、来る十月二十五日に召集することに決定しましたから、左様御了承下さい。」
つきましては、去る二月二十日秋田縣能代市に発生した火災につきまして、同地に右臨時処理法を適用しようとするのが本法案の内容でございます。
政府は、連合國最高司令官の覚書に基き、昨年十二月三十一日、政令第四百二号をもつて会社等臨時措置法及び同法施行令を廃止したのでありますが、その際同政令の附則において、右臨時措置法及び同法施行令中の若干の規定については、本年四月三十日までなおその効力を有するものといたしたのであります。