2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
まず、国鉄民営化ですが、その頃は経済も人口も右肩上がりで、物価もインフレ基調であり、正しい選択だったんだと思います。しかしながら、民営化から三十年以上過ぎた今、長年のデフレと人口減少に苦しむ地方では国の鉄道政策に対する不満と不安が相当たまっているのも事実です。
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2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
これから社会的経費がどんどんどんどん右肩上がりに増えていくばかりで、十年、二十年たってもこの電源が安くなるという見通しは、どこの研究者も研究機関も、そんな見通しを出しているところはこの世界にありません。
2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
私は、むしろ長い目で見て、その中で、今回中期経営計画でお示ししましたけど、要するに、受信料右肩上がりにならないと、むしろ少し下がりぎみで、その代わり、支出もバランスさせてスリムで強靱な体質にするという、そういうコミットをしたわけですけれども、今までの計画、単年度で収支相償ばっかり言っていますと、よくよく見たら物すごい形になっていたということですよね。で、繰越金こんなにありますよと。
2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
先日、衆議院でもお答えいたしましたが、これまで受信料が右肩上がりに増えてきたことによりまして、様々な課題、構造的な課題を私は先送りしてきた、結果として先送りしたんではないかと思っております。このため、私は会長に就任してから、グループ全体で抜本的な改革を行う必要があると考えております。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
ただ、それまでの間に、ＮＨＫは受信料が右肩上がりに増えてきたこともございまして、構造的な問題を解決することに関しては、課題が先送りされてきたと私は認識しております。 このために、私は、今年度から、中期経営計画に、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体改革を総仕上げする年とし、また、今直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込んだ形で、ＮＨＫを本気で変える改革に取り組んでおります。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
ＮＨＫはこれまで、受信料が右肩上がりに増えてきたことによりまして、様々な構造的な問題を先送りしてきた面がございます。ＮＨＫは肥大化しているという指摘も、ある意味では私はそのとおりだと思います。
2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
そして、それに代わって今右肩上がりで伸びているのが緑色で示されております大麻事犯でありまして、この大麻事犯、ここにありますように七年連続で増加して、昨年は過去最多となる五千二百七十三人が検挙されております。特に大麻事犯の検挙につきまして言うと、この後政府からも御紹介あるかもしれませんが、若い方の感染者が多い。そして、その若い方がその後いろいろな薬物を手に染める。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
この十年で、消費者リテラシーを含め、契約書面等の電子化を許容する環境が整ったのかといえば、むしろ逆で、コロナ禍で広がる困窮と混乱の中で高齢者が狙われ、デジタルデバイドは深刻化し、消費者被害の相談件数は右肩上がりです。
2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
資本主義というのはやっぱり資本で負債を支えると、だから半々というのが常識なんですけれども、当時は何でそんなレバレッジが効いたのかというと、それはバランスシートの反対側にある資産、こっちの方が、もう土地神話というのがあって、企業では持ち合い株式構造というのがあって、こっちの資産の方はもう必ず右肩上がりで上がりますよというわけですから、資本が二で負債が八でも幾らでもやっていけたのが当時の日本の資本主義だった
2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
やはりこのコロナなんですけれども、九割が変異株になってきたというふうなことでありますし、そしてまた重症者の数がこれはずっと右肩上がりということで、これが本当に深刻でございまして、先ほど、報道見ておりますと、今日、厚生労働省の発表した重症者の数が千二百十四人ということで、過去最多、連日これ過去最多ということで報道がされてきております。
2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
これを過去と比較しますと、年々増加といいますか、もうずっと前を言いますと、平成十八年では五千七百三十四社、最近遡っても、平成三十一年ですと二万二千四百七十二社ということで、いわゆる右肩上がりということになってございます。
2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
○吉川沙織君 センターが創設されてから約四倍、残念ながらインターネット上の誹謗中傷の事案は一方的に右肩上がりに増えてしまっているという状況が大臣の答弁から改めて分かりました。 では、インターネット上の誹謗中傷とかあると思うんですけど、権利侵害事案としてはどのような類型が多いのか、総合通信基盤局長に伺います。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
アメリカの株価の右肩上がりは、くどいようですが、日本のように皆保険、皆年金のないアメリカにとって、一九八一年から始まった四〇一ｋに始まり、二〇〇〇年からのデリバティブにより加速されて大きくなったと言えます。 また、金融ショックがあったとしても、市場にお金が流れているので、買いが強い、回復が早いということになります。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
なぜこのことが起きるのかというと、アメリカの株価は右肩上がりを示しているからであります。 アメリカの金融市場も、元々こういうふうに、先ほど二枚目にありましたように、活性していたわけではなく、四十年前はアメリカ人も貯金が多かったわけであります。ところが、一九八一年、四〇一ｋの話ですが、アメリカは年金や保険が十分ではありません。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
そのお金が金融市場に定期的に入り込んでいって、買いを強くして株価を右肩上がりにする。企業も、返さないでいいお金を金融市場から調達できるという良循環にしなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
つまり、今までの時代は過剰に欲望を拡大してきた時代なんですよ、右肩上がり。だけれども、これからは、経産省と環境省セットでほどほどに便利な時代に持っていってほしいなというふうに私は思っているんです。 まずそのことを、目安箱と併せて大臣から御確認をいただきたいと思います。
2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
この対応によりまして、個社によってはちょっといろいろございますけれども、全体として見ますと、運用開始以来右肩上がりでこの利用件数は増えてございまして、本年四月現在で全体の四割について在宅勤務制度が採用されてございます。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
いろいろな指標が右肩上がりになっていたわけですよ、解除の時点で、東京。それで、解除しちゃったわけじゃないですか。それでまた、じゃ、これだけ警鐘を我々が鳴らしているのに、感染が増えた、じゃ、もう一回、またやればいいじゃないかと、それを繰り返せばいいんだと。 ただ、一定のレベルまで抑える。
2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
そしてまた、やはり時代といいますか、けがをさせない、若い人たちのそういうような意欲を持たせるようなことも含めて、台数についてもかなり右肩上がりで、一万台を超えるような台数になってきたというふうにも聞いております。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
私は、春先に、先生おっしゃったように、ＰＰＥとかが不足している中で、それはやれというのは無理な話だったと思うんですけれども、だんだんコロナの実態も分かり、感染防御のやり方も分かり、いろいろなことが整備された中で、なぜ増えないのかなというのを非常に疑問に思っていたんですけれども、先生のグラフが大変参考になったのは、十二月の末から期せずしてぐっと右肩上がりで上がって、三〇％だったものが、今現在一六％も上
2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
送還の長期化ということにつきましては、六月以上収容され、あっ、ごめんなさい、収容の長期化ということにつきましては、六月以上の収容者数というものをずっと取っておりまして、これ、平成二十六年以降ずっと右肩上がりになっています。これはまさに送還忌避の状況に連動して収容が長期化しているものでございますので、一つの大きな私どもが今回の制度改正をするに当たりましての数的な根拠になっているものです。
2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
経済が右肩上がりの時代なら毎年税収も大きくなるからいいのでしょうが、人口減少に伴って経済全体の伸びが止まり、税収の伸びもそれほど期待できない今の時代は、負担の後回し、若い世代へのツケ回しはもう効かないのではないでしょうか。 新型コロナが収束するまでは仕方ないとしても、自治体財政が後年度負担に頼らないために、抜本的な改革が必要です。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
日本、我が国、インパクト投資全体としては本当に右肩上がりで今盛んになっていると思います。二〇一七年から一九年までの二年間でインパクト投資残高というのが四倍ぐらいに増えています。インパクト投資ファンドというものも次々と立ち上がっている現状にあります。 ここで、ＧＳＧ国内諮問委員会という団体がありまして、この団体が出している冊子、日本におけるインパクト投資の現状、二〇一九年版というものがあるんです。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
そして、このようなやり方は、人口減少と高齢者層の増大が併存するという異例の事態によって社会保障費が右肩上がりに上昇し、それを補うために特例公債発行を拡大し続けなければならないという我が国の構造的問題をマスクすることにもつながってしまいます。