2012-04-18 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
それは、一九九八年九月、共和国の人工地球衛星発射を契機にして日本当局と右翼勢力、言論出版機関などの騒ぎは極端な段階に至った。日本政府は国会で、共和国に対する制裁措置を加えることについての問題を決定し、言論出版機関は人工地球衛星をミサイル発射だと言いながら毎日のように北朝鮮脅威論を大々的に宣伝した。こういうふうに教科書記述で書いてある。
それは、一九九八年九月、共和国の人工地球衛星発射を契機にして日本当局と右翼勢力、言論出版機関などの騒ぎは極端な段階に至った。日本政府は国会で、共和国に対する制裁措置を加えることについての問題を決定し、言論出版機関は人工地球衛星をミサイル発射だと言いながら毎日のように北朝鮮脅威論を大々的に宣伝した。こういうふうに教科書記述で書いてある。
二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、右翼勢力等による、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動が繰り広げられ、総連と在日同胞社会にとって、大変に困難な状況が造成されたと書き直されたんですが、これに関する感想を、東担当副大臣、お願いします。
あるいは七日の日に、北京に駐在される中国駐在の朱昌駿大使の記事によりますと、日本人の拉致問題が日朝間交渉で話し合われることはない、我が国には拉致された人などいない、拉致問題は日朝間の関係改善を望まない右翼勢力による捏造だと日本側を非難なさっているようでございます。
公安調査庁が、いわゆる東西冷戦対立の中で、例えば左翼勢力、右翼勢力あるいはその他の暴力組織などを調査をしていた。しかし、オウム真理教など、そういうものは調査の対象外だった。というのは、つまり、地下鉄サリン事件の前までは、これは危険性のある団体だという認識がなかったということなんですけれども、振り返ってみると、平成元年、八九年には坂本一家殺害事件がございましたね。現場にはプルシャが落ちていた。
さて、右翼暴力による去る六月十八日の日教組本部襲撃事件、日教組全国大会に対する常軌を逸した妨害など、跳梁ばっこする右翼勢力の一連の行動は、こうした政治反動の動きと軌を一にし、右翼が政治の右傾化の先駆的役割りを果たしているのではないかとさえ思われます。 憲法第二十一条には「集會、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とあります。
○佐藤敬治君(続) 最後に重ねて言わしむるならば、合法的に行われる集団の集会が右翼勢力の妨害によって開催不能に陥る、しかもそれが市民を暴力でおどかし、あたかも市民の自発的意思による受け入れ拒否であるかのごとく擬装する、こんなことが大した取り締まりの対象にもならず堂々とまかり通っている今日のわが国の現状は、非国民の名のもとに一切の言論の自由を封殺し、ひたすら破滅の戦争への道を突っ走った第二次大戦前夜の
本年八月の靖国神社への閣僚の集団参拝、昨年来の自民党、右翼勢力、勝共連合等による乱暴な教科書攻撃もその危険なあらわれであります。 すでに、憲法が禁じている検閲まがいの検定によって、高校の教科書「現代社会」は、二十一冊にわたって、実に一万カ所に及ぶ訂正が行われ、原爆反対の平和行進の写真が削られ、憲法違反の自衛隊は合憲が明記され、安保条約は平和に寄与するものと書きかえられました。
これは一つの例でございますけれども、たとえば最近暴走族の問題が出ておりまして、非行の問題、暴走族の問題、これは当然、この委員会でも論議されなければならぬ問題だと思いますが、最近、暴走族が非常に右翼勢力に接近をして、右翼団体に組織されておるということをずっと聞いてきましたが、事実そういうことがございまして、先日、十月十六日に東京都内の暴走族六百人が摘発されております。
右翼勢力といいますか、現在警察として、一応六百五十団体、約十二万人と、こう見ておるわけでございますが、最近の右翼の動向としましては、たとえば北方領土問題、国防問題あるいはソ連のアフガン侵入問題、こういった国内外の情勢に敏感に反応いたしまして、そのときどきにこれらの問題をとらえまして活発な街頭宣伝活動を行っておるというふうな実情でございます。
そもそも元号法案が今国会に提出されるに至ったのは、三木内閣当時、内閣告示で行うとされていたものが、元号法制化を天皇の元首化、憲法改悪の一里塚と位置づけ、内閣告示では強制力が弱いとする右翼勢力の要求に呼応しながら進めてきた結果ではありませんか。
○国務大臣(三原朝雄君) 元号法制化が一部の右翼勢力によって進められておるのではないかというような御指摘がございましたが、元号は国民の日常生活において長年使用されてまいっておりまするし、これが国民の間に定着しておることは再々申し上げております。また、大多数の国民の方々が存続を希望しておられます。都道府県におきましても、あるいは市町村におきましても、法制化の促進議決をしておられるわけでございます。
第二に、この法案は、各種右翼勢力など法制化推進者たちが天皇元首化、憲法改悪への一里塚、解釈改憲と位置づけて策動してきたことに呼応するもので、戦時立法、教育勅語・軍人勅諭礼賛、「君が代」国歌化、靖国神社問題などとともに対米従属下の軍国主義復活の路線に立った重大な政治・思想反動の一環をなすものであり、政府も明確にこれを否定できず、事実上認めているとおりであります。
○柴田(睦)委員 この推進会議の中身を見てみますと、全く右翼勢力、これが中心になっているということです。だから憲法の改悪、元首化ということを主張している、そういう右翼が中心になっているわけです。この事実は率直に認めなくてはいけないと思うのです。天皇主権、天皇の統治権と不可分の一世一元の元号制は、主権在民の現憲法施行のもとでその法的根拠が失われ、元号制度そのものはなくなってしまいました。
○柴田(睦)委員 総理は、本会議で私の質問に対して、元号法制化の方針は右翼勢力の策動とは無関係である、こう答弁されました。しかし、元号法制化推進派の中核勢力であります各種の右翼勢力やその結集母体である元号法制化実現国民会議の議長である石田和外氏が、元号法制化を天皇元首化、憲法改悪への一里塚と位置づけていることは、これもこの委員会の審議で政府が否定しないところであります。
○柴田(睦)委員 では、右翼勢力と政府との関係について具体的にお尋ねします。 大平総理は、本会議での私の質問に対する答弁で、「改憲を意図するとか、特定の団体の要請にこたえるとかいうようなものではない」、こう言っておられましたが、これは全くの欺瞞であると思うのです。 そこで、お伺いします。
先ほど三原長官は、元号法制化を天皇元首化、憲法改悪への一里塚、解釈改憲と位置づけて運動しているのはごく一部であるとか、あるいは政府の元号法案はこうした右翼勢力の策動とは無関係であるとおっしゃいましたが、私はこれは事実に反すると思うのです。
今年に入ってからのわが党の活動に対する右翼勢力の妨害活動というのは、二月には北海道函館での演説会に対して緊急保安炎筒六本を投げつけるなど四件の妨害を働いております。三月には三月三十日の熊本市の体育館での共産党演説会の妨害事件など九件が発生しております。四月に入りますと、四月の二十七日の東京板橋の小豆沢体育館での演説会妨害事件など十五件に達しております。
右翼勢力をして英雄気取りにさしていくことになりやしないか。第二、第三のこの種の事件を警察当局が誘発さすようなことにならないかどうか。この点についてお尋ねをいたしておきたいと思うのです。
○小濱委員 最後に、いままでの傾向によりますと、極左集団の勢力が強まると、これに伴って、必ずと言っていいくらいに、右翼勢力もともに増長するという悪循環を繰り返しておるという例がございますけれども、今後の極左、極右集団に対する対策は、どのような措置を講じようとしておられるのか。
(拍手)このとき鳩山一郎氏は、日本の右翼勢力から親ソ容共という非難を受けました。しかし、今日ではソ連のシベリア開発の仕事を獲得しようとして、何とあなたのきらいな社会主義の国へ、日本のいわゆる独占資本と呼ばれる大企業が先を争って殺到しているのではないでしょうか。(拍手)総理、これこそが歴史の流れというものであります。
中共の核爆発、実験がわが国内におきまする右翼勢力にどのような影響を与えたかというような御質問の趣旨が第一点であるやに承ります。 現在までのところ、さほど留意を要するような大きな動きはあらわれていないというふうに存ずるわけでございます。
総理も御承知のように、いま右翼勢力は、憲法調査会の答申を契機に本格的再軍備を公然と主張しておりますが、特に中国の核実験が行なわれるや、これを口実として日本自身の核武装化を説き、憲法改正の動きをとみに活発化しつつあります。
それからまた、政治一般につきまして不信の念もあるのじゃないか、そういうような気持が合わさりまして、いわゆる破壊活動的の右翼勢力が伸びるということがあるように考えられます。
外交方針をめぐる台湾ロビー、朝鮮ロビーの暗躍といい、右翼勢力とのからみ合いといい、どこに近代化があるでありましょうか。(拍手)与党の反省を求めるとともに、池田首相のこれらの問題に対する確固たる答弁を求めて、私の質問を終わる次第であります。(拍手) 〔国務大臣池田勇人君登壇〕