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4件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1954-03-30 第19回国会 参議院 内閣委員会 第14号

右減員のほか本省部局事務量に応じ、本省部局間の人員振替を行う所存であります。以上人員整理及び振替による六省の部局別定員変更につきましては第四表を御参照願います。  他方在外公館につきましては、我が外交施策の推移に伴いまして、新たな公館設置及び既設公館拡充が必要なのであります。

松井明

1954-03-30 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

行政機関職員定員法の一部を改正する法律案修正に関する申入れの件   目下貴委員会に於いて御審議中の「行政機関職員定員法の一部を改正する法律案」によれば、郵政省定員は現在に比し三、一四四人を減じることとなつているのであるが、昭和二十九年度一般会計予算内容並びに電気通信委員会に於ける政府答弁を総合すれば右減員中には郵政省電波監理局電波研究所及び地方電波監理局における減員として昭和二十九年度二三〇

稻村順三

1954-03-27 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第18号

行政機関職員定員法の一部を改正する法律案修正に関する申入れの件   目下貴委員会に於いて御審議中の「行政機関職員定員法の一部を改正する法律案」によれば、郵政省定員は現在に比し三、一四四人を減じることとなつているのであるが、昭和二十九年度一般会計予算内容並びに電気通信委員会に於ける政府答弁を綜合すれば右減員中には郵政省電波監理局電波研究所及び地方電波監理局に於ける減員として昭和二十九年度一三〇

齋藤憲三

1954-03-23 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

右減員のほか、本省部局事務量に応じ、本省部局間の人員振りかえを行う所存であります。以上人員整理及び振りかえによる本省部局別定員変更につきましては、第四表を御参照願います。  他方在外公館につきましては、わが外交施策の推進に伴いまして、新たな公館設置及び既設公館拡充が必要なのであります。

松井明

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