1995-03-16 第132回国会 衆議院 外務委員会 第9号
その結果、右検討を経ましたので、締結について今回の御承認を求めることとした次第でございます。 その点、具体的に御説明させていただきますと、本条約につきましては、この趣旨に沿いました育児休業法が平成三年に制定されて以来、関連の諸制度が徐々に整備されてきております。また、本年中には育児休業給付の制度も導入されることになっておりまして、介護休業の制度も法制化されることになっております。
その結果、右検討を経ましたので、締結について今回の御承認を求めることとした次第でございます。 その点、具体的に御説明させていただきますと、本条約につきましては、この趣旨に沿いました育児休業法が平成三年に制定されて以来、関連の諸制度が徐々に整備されてきております。また、本年中には育児休業給付の制度も導入されることになっておりまして、介護休業の制度も法制化されることになっております。
その結果、この際、右検討を終えましたので、批准の承認を求めることといたしたものでございます。 もう少し具体的に説明させていただきますと、この条約は、第一条にもございますように、すべての種類の障害者を対象とするものでございます。我が国では、昭和六十二年に、これまでの身体障害者雇用促進法が障害者の雇用の促進等に関する法律に改正されております。
次に裁判の引き継ぎ問題につきましては、現在関係各省庁間で、あらゆる角度からの問題点の検討が進められており、外務省としましても、右検討の進捗を見つつ米側と本件に関する話し合いを詰める所存であります。
次に裁判の引き継ぎ問題につきましては、現在関係各省庁間で、あらゆる角度からの問題点の検討が進められており、外務省といたしましても、右検討の進捗を見つつ米側と本件に関する話し合いを詰める所存であります。