1982-12-16 第97回国会 衆議院 外務委員会 第2号
その状況はかなり常識を超えるものがございまして、この周辺水域で操業いたしております各社といたしましては、今後このような国の水域で操業を続けることは経営の赤字を増すだけであるという判断に立ちまして、五十七年六月二十一日に書簡をもちまして協定の廃棄の通告をいたしまして、右書簡はモーリタニア政府によりまして同年の七月十二日に受理をされました。
その状況はかなり常識を超えるものがございまして、この周辺水域で操業いたしております各社といたしましては、今後このような国の水域で操業を続けることは経営の赤字を増すだけであるという判断に立ちまして、五十七年六月二十一日に書簡をもちまして協定の廃棄の通告をいたしまして、右書簡はモーリタニア政府によりまして同年の七月十二日に受理をされました。
なお、四月七日、サッチャー英首相から鈴木総理に親書が届けられていたところ、十二日、在英平原大使を通じサッチャー首相あてに総理の返書を送付いたしましたが、右書簡では、以上のようなわが国の立場を説明するとともに、サッチャー首相の心労を見舞い、英国が難局を乗り切ることを希望している旨述べた内容であります。 以上です。
ソビエト政府は、日本国政府の右書簡を検討した結果、現状のもとにおいては、日ソ交渉の場所としては直接当事国の首都の一、すなわち東京またはモスクワを選ぶことが合目的的であると考えられるという結論に達した。 加うるにソビエト政府は福岡、鹿児島両市における鳩山総理の周知の言明（二月五日及び七日）において、右交渉をモスクワまたは東京において行う可能性について述べられていることを考慮に入れるものである。
併し同年の四月六日と七日のアメリカと日本政府との覚書で、右書簡の中には書簡が「おつとせい」の海上猟獲に及ぼされることを確認いたし、日本政府は国際的権利を害することなく、新らしい条約が締結されるまでの間、日本人による「おつとせい」の海上猟獲を自発的に禁止する用意があるということを明らかにいたしているわけでございまして、従つて今日のような処置に相成つているわけでございます。
首相は昨日、ダレス大使に対する昨年十二月二十四日附首相の書簡に関する初生議員の質問に対して、右書簡は米国議会における批准を速かならしめるものであるからとのダレス氏の希望に応じ、総理大臣の意見をこの書簡にしたためて出したので、決して米国側の圧迫によるものではない旨を答弁せられたのであります。この総理大臣の意見は不幸にして本院の両條約特別委員会では明らかにせられなかつたのであります。