1986-11-20 第107回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号 「本件土地は埋立地であり地盤が弱く、地盤沈下が著しく、現在は右地盤沈下の原状回復としての廃棄物の埋立が行われている状況にあり、観光・レジャー開発施設の建設には適していない。また、現在のところ全く具体的な計画は何もだされてなく、土地対策課にも何らの情報もないとのことであった。」これは県のです。 宮地正介