2016-02-10 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
右側二つ目のポツに示すとおり、日本にとっては全て現行制度と整合的でございます。 次に、投資及び越境サービスに関する規定でございます。 左下の四角の一つ目の丸のとおり、TPPではサービスの自由化に関する規定として内国民待遇や市場アクセスについてのルールが規定されています。
右側二つ目のポツに示すとおり、日本にとっては全て現行制度と整合的でございます。 次に、投資及び越境サービスに関する規定でございます。 左下の四角の一つ目の丸のとおり、TPPではサービスの自由化に関する規定として内国民待遇や市場アクセスについてのルールが規定されています。
右側二つの数字を見ていただきますと、上から二番目ですが、二〇〇二年以降、現在の四年間経過した景気回復におきまして、年率でプラス〇・九%。あとずっと下見ていただきますと、全部マイナスであります。それからもう一つ前の景気、二つの景気循環、八年間で計算しますと、大企業・製造業はプラス一%。やはりそれ以外のセクターでは全部マイナスです。
この写真を見ていただきますと、右側二つが、これは見ている方の側が海でございますが、石垣の部分がごらんになっていただけると思います。それから、この写真の左奥の方に、ちょっと見づらいかもわかりませんが、コンクリートの壁が約一メートル五十ぐらい積み上げられております。
真ん中に「安定機関取扱い」、ちょっと色のついたところがありますが、その右側二つですね。
その右側二つの欄がそのうち一-三月期と四-六月期、この変動率が記載されておりまして、その右に今回の調査、すなわち平成三年七月一日から平成三年十二月一日までの五カ月間の変動を幅を持って書いてございます。この表をごらんいただきながら、一ページ目の地域別の概況を御説明申し上げます。 まず、一番上の東京圏でございますが、郊外部を含めほぼ全域で下落が見られ、下落幅も拡大しつつある。