2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
左下の図一は、アメリカの地質調査所のデータ、ＵＳＧＳのデータと、イギリスのブリティッシュ・ペトロリアムのデータを使って作ったものですけれども、縦軸に資源の価格、横軸に生産量、両対数のグラフですけれども、貴金属類を除きますとほぼ直線に右下がりの傾向となります。これが何を意味するか、それは私にもちょっと分かりません。 それで、右側のグラフは生産額の多いものを左から順番に並べています。
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2017-02-22 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
その中で、企業規模別に見ましても、大企業において、これは赤い線で示しておりますが、元々小企業に比べれば大企業の資本装備率が高いというようなこともあって、逆に労働分配率は低いというような結果が出てくるわけでありますが、このリーマン・ショックのときを除いてどちらかというとこの赤い線も右下がりというようなことになりますので、分配率全体的に低下傾向がある。
2017-02-08 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
下の二つのグラフは、これはまだ右下がりの傾向ですから、右下がりというのは現在を楽しみたいという、こういう状況になっております。これはもう、恐らく、先ほどの世帯当たりの個人金融資産が六十歳以上のところでは六千五百万円ありますので、ゼロ金利でもそんなにすぐに打撃が来るわけではないということになっていると思います。
2017-02-08 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
それから、実質賃金が下がっているというのは毎月勤労統計で、これは五人以上の事業所調査ですので、日本の中で働いている人でありますので、右下がりの賃金と右上がりの利益というのは国内で生じて、さらに、多分連結会計まで入れれば、企業のグローバル化というのは海外生産した方がよりもっと利益が出るので、より賃金が安く雇えるのでということだと思いますが、連結会計にした統計がもしあれば、先ほどお示しした次第よりももっと
2016-10-21 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
どちらかというと下がっていく、右下がりの傾向があります。つまり、貯蓄率も、一カ月に、もらわれて必然的に使われて余る部分というのが残念ながらふえてはいないこの中で、さらに、金融商品に対して保有をしようとする、そういう希望を持っている国民の方が何と三割あるかないか。この現状について、どうやって貯蓄から資産形成へしていくのか。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
右下がりの経済状況下になっていくわけです。 ここの中にも約四十五歳以下の方々がいらっしゃると思いますけれども、僕たちの時代は先輩たちから、頑張れ、頑張れば報われると教わってまいりました。確かに、頑張れば報われましたし、ボーナスも給料も先ほど言ったように上がっていきました。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
そういう時代が、一九八九年の十二月二十九日、皆様方御存じのとおりの日経平均三万八千九百十五円の最高値をつけてからバブル崩壊へと落ちていくわけですけれども、そのバブルが崩壊して二十五年が続いて、それで右下がりの時代が続いていきます。
2015-02-25 第189回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第1号
最後に、私、最初に申し上げましたが、そうですね、成長戦略との関連がどうしても必要だということを申しましたけれども、日本の成長率、一人当たりＧＤＰの水準と成長率というのを取りますと、この図に書いてありますのは、世界各国いろいろあるわけですけど、この赤線が引いてあるのは、右下がりの曲線が書いてありますが、どういう関係を示しているかといいますと、一人当たりの実質ＧＤＰの水準が低い国は高い成長率を実現する可能性
2013-05-31 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
そういう意味では、この右側の、三つ目の山も同じ高さになっておりますが、鳩山内閣が成立したときから右下がりが始まっている。
2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
復旧であれば船を何そうとか製氷工場とか魚市場とか、そういうのが出てくるわけですが、要は、元のシステムへ戻すということは、ある意味で、マイナスのグラディエントで右下がりの水産業をどうやって新しいイノベーションを生むかということはなかなか難しいかなと。
2013-03-21 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
つまり、この表を見ていただいたらお分かりのように、三百万円、所得、年収の方々には約九万四千三百円、それが逆勾配で、実質的な手取りというものは右下がりになっていくと、こういうことであります。
2013-03-07 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
在庫が少なくなれば価格が上がるという関係で、このように大体右下がりの線が引けるわけでございますが、二〇〇八年というのはこの経験則で説明できないような激しい価格上昇、つまり、この右下がりの線から飛び出して上の方に行っております。
2013-02-27 第183回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第2号
確かに、これにありますように、リーマン・ショックといったのは過去二回のショックに比べて非常に大きかったということから、大きく右下がりになっているということは間違いない。間違いないんですが、注目しなければならないのは、〇・〇という水平線よりは上に来ているということでございます。実は雇用は減っていない。
2012-05-24 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
ですから、給与法が、給与体系が民間と違って、途中でこう右下がりになりませんので、どんどん上がっていくばかりでありますから、結果としては人件費は増大していく、こういう構造になるわけですよね。この辺をどうするかという問題があります、一つは。これはよく考えないといけないというふうに思っています。 もう一つ、一応、形式論理的には天下りは根絶できた、こういう評価でいいですか、民主党は胸を張って。
2012-03-29 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
先ほど牧野委員の方からお話ありましたように、今回、いわゆる競輪とオートレースの法律の改正をするわけでございますけれども、全体的にこの競輪、オートレースに限った話ではなくて、競馬、競艇、全般的に、大体、平成といいますか、平成三年ぐらいからずっともう右下がりになっている傾向が続いております。
2011-03-30 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
今委員からお示しをいただいた資料でも、結局、基礎定数が五千四百ですから、しかもこの五千四百が右下がり傾向にありますから、どうしても、常勤の職員というのはその枠内に抑えなきゃいけない。そして、さらにこれが、ほっておきますと下がっていきますから、そういう意味では、来年も再来年もその枠内に抑えていこうという中で、こういった対応を余儀なくされているんだというふうに私は理解をしております。
2010-06-01 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
そういう方々がおられれば、企業が採用を控えようと思っていても、その方を雇うことで右下がりの企業が右上がりになると、これこそが成長戦略でもあるというふうに考えておりまして、まずは職業能力開発、これについて見直していくということが一点。
2010-03-24 第174回国会 参議院 総務委員会 第7号
こうして、小泉政権以降、七年連続で五兆円削減したわけですけれども、実際は、もう一度一枚目のグラフに戻っていただいて、一番下の太い線、地方交付税を見ると、まるで定規で引いたような直線で、右下がりに二〇〇七年度の十五兆二千億円まで切り下げられている、こういう格好です。もちろん、この切下げのねらいは国から地方への財源移転を削るためだったんでしょう。
2010-03-24 第174回国会 参議院 総務委員会 第7号
二〇〇五年度に地方税が上向いて、二〇〇八年度にピークを迎えて自治体財政の自由度が高まったのに、前政権は地財計画、一般歳出を引き続き右下がりに抑え込んでいったことがここでは分かります。 自治体のサービス、地域経済が与えたマイナスの影響について、まず大臣にこういうグラフ見ながら御感想を伺っておきたいと思います。
2010-03-02 第174回国会 衆議院 予算委員会 第19号
それから、右下がりになって、当時の半分に減っているのは国家予算の中の公共事業関係費です。もうコンクリートから人へは終わっておるんです。今、ＧＮＰの三％なんですけれども、フランス三・二％、アメリカ二・八％、そして今伸びつつあります。 ですから、三％程度というのは、何もほかの国に比べて違ったものではない。
2010-02-24 第174回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
これは右下がりの関係が見られると。働く時間というものが短いほど幸福度は高いなと。 ちょっと駆け足になりますが、次のスライド。生産性と幸福度について見ております。 これで見ますと、やや右上がりの関係が見えるのではないかと。生産性が高い国では幸福度も高いということが言えるのではないか。
2009-03-17 第171回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それは、もう御存じかもしれませんけれども、生活保護の受給者の率と一方で子供の学力テストの相関を取ると、これは見事に右下がりの関係が出てしまうわけですね。つまり、貧しい地域には子供の学力が低い子が多い。あるいは、生活保護の受給者が多い地域にはそういうふうな子供が多い。これ、でも実はもう一発、三世代同居率というのを縦軸に取りますと、全く逆の相関が出るんですね。