1977-03-10 第80回国会 参議院 建設委員会 第4号
のように法律によりますと、しばしば台風の来襲を受け、雨量がきわめて多く、かつ特殊土壌で覆われておるというようなことが条件になっておるわけでございまして、その場合における台風とかあるいは雨とかいったものについてはどういう基準になっておるかということでございますが、これは特殊土壌地帯対策審議会等で検討をいただきました結果でございますけれども、台風につきましては、これは大正十五年から昭和二十四年度までの台風頻度
のように法律によりますと、しばしば台風の来襲を受け、雨量がきわめて多く、かつ特殊土壌で覆われておるというようなことが条件になっておるわけでございまして、その場合における台風とかあるいは雨とかいったものについてはどういう基準になっておるかということでございますが、これは特殊土壌地帯対策審議会等で検討をいただきました結果でございますけれども、台風につきましては、これは大正十五年から昭和二十四年度までの台風頻度
基準財政需要額に対する一般経費の補足は各十数億円にも達しておりますので、これが算定の合理化と、さらに台風頻度補正が切望されるのであります。 地方税につきましては、さきの改正で高知県三百万円、徳島県六千万円と各減収になっております。
次に、質問を移しますが、四国地方では交付税の算定に台風頻度数といいますか、頻度補正といいますか、これを入れてもらわないと、今までのように暴風が来たときに、特別交付税で見てくれるというけれども、台風に対する被害は特別交付税で見てもらっても、台風が来るということを前提にして防潮堤にいたしましても、あるいは道路等にいたしましても、台風というものを建前にして建造しなければなりませんから、非常によその地域から
以上が九州各県を襲いました本年の台風でございますが、本年の台風頻度は平年の倍以上という頻度を示しております。而もその台風が農作物の丁度成長期、成熟期と殆んど一致いたしており、各作物の重要な時期に相次いで、殆んど同じようなルートを通過したということがこの地方の、特に農作物に壊滅的な被害を与えたという特徴を持つております。