2012-07-25 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
例えば、一つの台風が来て、その台風の大きさとかあるいはその台風自体の勢力とかというもので、それが来たときには、それから被害を受けたところには例えば激甚を適用しますよというような、そんな基準が決められるのであれば、相当早くそうした意味での対応はできるんだと思うんですが、今の前提というのはそうじゃなくて、それが来てから、被害が起きて、その被害がどれだけ積み上がるかということなものですから、どうしても時間
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1976-09-30 第78回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○久保（等）委員 今回の台風十七号災害、たった——たったといいますか、ただ一つの十七号台風自体によって、全国的にきわめて大変な激甚災害をもたらしたわけなんですが、その中で、先ほどお話がございましたように、従来から台風常襲地帯と言われておったそのパターンから最近きわめて特異的な現象が出ておりますことは、私の郷里になりますが、四国の香川、従来から最も災害の少ない県だと言われておったのですが、すでに国土庁
1970-04-01 第63回国会 参議院 決算委員会 第6号
1965-09-21 第49回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第3号
それからこの台風自体のもたらしました雨は、やはり相当なものでございまして、百ミリくらいでございまして、その雨域は北海道から九州に及ぶ非常に広範囲なものでございます。これは台風自体のもたらした雨についてでございます。 それから経路につきましては、台風二十五号と相伴ってまいりましたために、その進行が影響を受けまして、予測の上に非常に困難を与えたことでございます。
1961-10-30 第39回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
第一点といたしまして、台風自体の調査を——台風の性質並びにその方向等々につきましての調査を完璧にする。また進んで台風が起こった場合に、これを科学的にどう防遏できるか、あるいは力を減殺できるかということも検討を続けていきたいと考えております。それには相当の予算を要しましょうが、私はぜひこの台風未然防止につきましての調査その他につきましては、予算上考慮しなければならんと考えております。
1961-10-28 第39回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
台風自体に対する研究というものが、その予算においても設備においても、ほとんど行なわれていないのではないか。極端なことを言えば、自衛隊を作るよりも大事だと思う。相当な予算をかけて、との研究をしていただいていいのじゃないかという考えを従来から持っているわけです。そういう点について長官の専門的な立場からの意見を承っておきたいと思います。これは率直な見解を承っておきたいと思います。
1959-11-27 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 第19号
○大竹平八郎君 私は簡単に中曽根長官の発言に関してお尋ねをしたいのでありますが、行政管理庁長官が見えておりませんから、逆に自治庁長官にお尋ねをいたすのでありますが、この伊勢湾の大体一カ月前に名古屋行政管理局から、この伊勢湾台風の大体一ヵ月前でありますが、河川の問題に関し、あるいは水防団の問題に対し、あるいは自衛隊の出動等の問題に対し、まあこれは伊勢湾台風自体をむろん予想したわけじゃございませんが、大台風
1959-10-05 第32回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
今回のは、台風自体の強さから申しますと室戸台風よりは弱かったのでございますが、被害は、御承知のようにああいう膨大な数字になったのでございます。 それから特に申し上げたいことは、風が強かったのでありますが、風が強いと同時に、速度も速い台風が非常に危険である。
1959-09-10 第32回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
次は、六ページの台風七号、これは、御承知のように、台風は十四日に上陸したわけでございますが、その前の十二日あるいは十三日におきまして非常な豪雨がございましたので、その豪雨に加えまして、台風自体の雨あるいは風によりまして非常な被害を生じたわけであります。六ページは直轄災害それから引き続いて書いてございます。
1955-07-15 第22回国会 衆議院 農林水産委員会 第41号
さらに一歩を進めていくならば、台風自体を日本からよけて逆らすようなことを考えなければ、これは問題にならない。それが一番いいと思います。最近の進歩した科学の立場から克てそういうことは夢なのか、それらの点についてあなた方専門家の立場から、絶好の機会でありますのでお聞かせをいただきたい。
1954-11-11 第19回国会 参議院 決算委員会 閉会後第21号
これらの台風自体は十二号台風が若干多くて、約十一、二億の損害でございますが、それ以外の災害は大体一件五億程度の、スケールとしてはそう大きなものではございません。件数が非常に多うございましたので、かれこれ十四号台風までに五十億になつたわけでございます。ところが、私どものほうの見通しといたしましては、当初の予算に組んでございましたものよりは、石炭の単価が予想よりはいくらか下つているので安く購入できた。
1951-12-14 第13回国会 衆議院 建設委員会 第1号
これは私の推察では、多分過去におけるところの査定の実績が、農林省は八五％だが、建設省が八〇％だというような実績によつて大体そういうことになるのであつて、個々の台風自体が八五％に査定しなければいけないということではないと思う。そうあるべきものであるが、しかし私らの考えではそれは誤つておると思う。大体災害報告は地方庁がやるのでありまして、その地方庁から第一の案が出て参ります。
1951-11-17 第12回国会 衆議院 建設委員会 第5号
共産党の人が、災害対策に対する決議案のときに、自由党が悪いのだと言われましたけれども、台風自体は何も自由党の責任ではありません。ただしかし災害に対する処置はまさに自由党の責任であります。そこで大体八千億か八千五百億くらいの見当であると思いますが、その中であれもやろうこれもやろうといつたら何千億あつても足りない。
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