1951-02-13 第10回国会 参議院 予算委員会 第8号
一般の関係の業界からは、或いはストライキでございまするとか、先頃ありました台風でございまするとかいうようなものをも含めて欲しいという要求が非常に強いのでございまするが、現在の段階ではまで検討中の域を脱しておらないような状況でございます。非常に簡單でございまするが、概要を御説明申上げました。
一般の関係の業界からは、或いはストライキでございまするとか、先頃ありました台風でございまするとかいうようなものをも含めて欲しいという要求が非常に強いのでございまするが、現在の段階ではまで検討中の域を脱しておらないような状況でございます。非常に簡單でございまするが、概要を御説明申上げました。
赤字のうちで亡失になつておる……、これは戰災とか台風とか盗難なんかで十二億くらいが消えてしまつておる。帳簿価格と売渡しの実績では四十三億くらいのものが、二十五億七千万円くらいに叩き売つてしまつたようなことになつておる。併しあとからそれが又出て来て、亡失からも三億くらい出て来、売渡しの実績も三億くらいプラスになつて、六億くらい出て来たので、最終の赤字は四十八億七千万円かになつておる。
次に海岸堤防修築費補助でありまするが、これは昨来の台風によりまして阪神間及び中国から九州にかけまする海岸堤防の破壊を見たのでありまして、これらに対して積極的にこれらの補修或いは改築を行わなければ、広大なる農地の保護ができないという意味で七億一千百万円を計上したのであります。この中には勿論阪神間の高潮防禦も含まれておるのであります。
というのは御承知のように昨年ですか沖繩に台風がありまして、あそこの建設が問題になつたのですが、アメリカの対日援助費をきめるアメリカの予算の公聽会の報告を見ますと、あの修理にはアメリカの予算のほうは一文も使わずに、日本の資材その他において復旧ができたと、こういうふうな報告があるのです。そういう意味でそういう工事関係についてどういうふうにそこに流用関係があるのか。
それから昨年の例ですが、これは全国的に暮れに雨が多かつたので、乾燥度が足りなかつたために、あるいは等級が減つておるかもしれませんが、また去年よりは特に台風等があつたので、一番下位の等級をつけて、そうして供出が楽にできるようにとりはからつたようなわけであります。 〔委員長退席、西村（久）委員長代 理着席〕
台風の通らなかつたところにおきましても、四等が多い、五等が多いのです。それから一等二等はないのです。だからここにおいてどうしても私たちがあなたにはつきりと聞いておいてもらわなければならないことは、何か金を払うのをからくりされる、こういう意味合いにおいて検査に対してこういうふうな非常に厳重な規定を設けておられるのじやなかろうか、こう思うのですが……。
また大阪地方の例をおとりになりましたが、あそこは台風の通つた跡でありますので、品質が落ちておるだろうということで、そういう間違いがあつたかもしれませんが、しかしただ四等米の判だけだつたということは遺憾に思います。
それから学校がキジア台風のためにいろいろこわれたところができて来て、雨漏りなどがあつたというような状態にあつたにもかかわらず、当局側はこれに対してこれを修理してやるとか、その他経費を出すということをやらなかつたというように聞いておるのでありますが、こういうことをまずお調べになつたかどうか、そうしてそういう事実があつたかどうか、これをお伺いをしたいと思います。
いろいろ勘案いたしまして治山施設を一応広義に解釈いたしまして、若干の公益上、或いは個所ごとに検討いたしまして、これに何らか台風その他大きな災害によりまして、大きなそこの施設ではないが、被害を来たしたというところにおきましては、一応この災害といううちに入れて参つたのでございます。若干これは現実の要請からこういうふうになつております。
ところでこの海岸堤防につきましては、今般例のジエーン台風によりまする災害対策といたしまして、この海岸築堤の要請が強いのでございまして、これに対しまして補正予算で、御承知のジエーン台風分といたしまして、防潮対策として国費で十二億を計上いたして参つたのでございまするが、その際に補助率の問題で一応検討を加えまして、或いは曾つての案にございました東京、大阪、大都市におきまする一五％の補助率では到底地方費の点
○赤木正雄君 災害ではなしに、大体災害を防ぐための仕事のように今御説明になりましたが、従つてこういうものはひとりあのキジア台風でしたか、あの台風による阪神地方のみならず、全国のこれに相当した海岸堤防の修築を要するものは当然計上してあると信じますが、そう考えて差支えありませんか。
その次の八十九番で災害救助に必要な経費が前年度に比較いたしまして三億三千万円と大幅に減つておりますが、これは前年度はジエーン台風でもつて補正予算で相当ふくらんでおりましたので、その結果この予算との比較では非常に減つたように見えるのでありますが、そういう意味でございます。 次に九十一番目に参りまして、更生資金貸付に必要な経費が三億円、これは前年度が五億円でございまして、二億円の減になつております。
それから海岸堤防は御承知の通りに、昨年の台風以来方々におきまして問題が起きておるのでありますが、これに対しましては将来海岸堤防法あるいは海岸保全法というような法律をお願いいたしまして、これを積極的に推進したい。そこで本年度は大阪、神戸、あの附近を除きました地方の海岸堤防の費用を、ある程度増額いたしたのであります。
四は、宮崎県地方における災害防除法案、これも例年のごとく襲来する宮崎県地方の台風災害対策を確立したいという考えから起つておるのであります。なおこのほかに、災害復旧費国庫負担に関する法案が、関係各省で検討されておりますが、これと南海地震及び宮崎関係の法案は、他の委員会との合同審議によることと考えます。
救恤の方面につきましては昨年の例によりますと、熱海でございますとか、その他の大火の場合、或いは昨年のジエーン台風、それからキジア台風というようなことでございまして、毎年多少その状況が違いますが、おおむね同じような限度におきましてお見舞金が出ておるような次第でございます。 それから給與の関係でございますが、これは当初から内廷費、皇族費ともその基準をとつておるのでございます。
こういう繰越塩を以て二十五年度を迎えたのでございますが、昨年一ぱいの状況を見ますと国内での塩の生産は、当初の計画、今年の三月まで通しまして年間五十二万トンでありましたけれども、昨年夏、秋の例の両台風、ジエーン、キジアの台風のために被害が相当ございまして、そのために計画通りの生産ができませんので、その表にございますように昨年十二月末までの実績は約三十七万八千トン、三十八万トンに足らないということであります
また最近台風等による被害がはなはだしく、政府は重要施策の一として災害対策を重視し、さらに積極的に治山治水、利水事業の総合計画を強力に実する考えでございます。（拍手） わが国経済の自立振興のためには、労働秩序の安定が大切なことでありますが、幸いに昨年来、特需産業その他各種部門において雇用量は増加しつつあるのであります。
最近台風等による被害が甚だしく、政府は重要施策の一つとして災害対策を重視し、更に積極的に治山治水、利水事業の総合計画をし、強力にこれを実行したい考えでございます。 我が国経済の自立振興のためには、労働秩序の安定が大切なことでありまするが、幸いに昨年来特需産業その他各種部門において雇用量は増加しつつあるのでございます。
それから日本銀行の別わく資金を借りておりますが、これがいわゆる通常の別わくが十七億円、それからジエーン台風関係の災害復興関係の別わくが二億、合せて十九億円であります。そのほかに預金でありますけれども、これが今日約四十億ございます。
中小別わくはただいま商工中金に対しまして、先ほど副理事長のお話のありましたように、十七億それからジエーン台風関係としまして二億五十万円というわくを組んでおりますが、大体ジエーン台風を除きまして、一般の別わくの方は、ほぼ限度一ぱいに使つておると思います。
それで九月の末に、この問題についてもう一遍デイスカツスをするというようにメモには書いてあつたのでございますが、実際はジエーン台風その他の関係で、朝鮮の動乱の影響等もありましたのと、もう一つ大きな問題は本棉の輸出割当制が布かれたので、そういう要素を入れた関係だと思いますが、スキヤツプと日本政府側との話が遅れ々々になつておりまして、これは現在その話に取り掛りつつあるところなんであります。
春のあの災害、ジエーン、キジアの両台風、これはまざまざと我々にその災害のひどさを感じさせているのでありますが、この災害を復旧するために非常に多くの資金を要するのであります。これに対して政府は十五万円以上のものに対しては全額補助をしてやらせる、こういうことになつておりますが、十五万円以下のものはこれは補助がないのであります。地元で以て当然これはやらなければならないのであります。
標準教育費法制定に関する請願（委員長報告） 第七三 教育職員免許法認定講習に要する経費の全額国庫負担に関する請願（委員長報告） 第七四 教育公務員特例法第十四條第一項改正に関する請願（委員長報告） 第七五 私立学校職員共済組合法案上程促進等に関する請願（委員長報告） 第七六 東京水産大学校舎施設対策実施に関する請願（二件）（委員長報告） 第七七 奈良女子大学に教育学部設置の請願（委員長報告） 第七八 ジェーン台風
請願第十三号、資源調査に国庫負担金交付の請願、同じく第三十四号、中小企業緊急金融対策等に関する請願、同じく第四十四号、中小企業者に対する金融対策の請願、同じく第九十号、ジエーン台風による関西罹災中小工業復旧に関する請願、同じく第三百五号、喫煙用具輸出の保護育成に関する請願、同じく第三百四十五号、琉球民間貿易促進に関する請願でありますが、本委員会においては審議の結果、以上の請願六件はいずれもその願意を
ジエーン、キジア両台風の被害に対する復旧工事費は政府説明によつても一千三十八億円に上つております。原案では五十二億円の災害復旧費を計上したが、これすら四十七億に削られ、そのうち災害復旧費は二十六億円しかない。 以上のように、吉田内閣はすべて人民の要望を蹂躙し、その理由として財源がないと言つておる。
ジエーン、キジアの両台風はこれはつい先頃のことでありますが、地方が債の枠の拡大によつて災害補給金、これは十五万円以上のものは政府が金額助成することになつておるのでありますが、それに該当しないところの十五万円以下の破壊をされたところの堤防や、その他橋梁、道路、いろいろなものがあるのでありますが、そういうようなものが長い戦争のためにいためつけられたところの地方においてはどうしてもそれを修理することができないのであります
その大体の中味を簡単に申しますと、緊急の事態——この緊急の事態と申しますのは騒動、暴動あるいは水火災、地震、台風というふうな、一般の治安に大きな影響のある場合ですが、いわゆる緊急の事態に際しましては、消防は警察の要請に基いてこれに協力する。でありますから、この消防の協力の発動は、警察側の要請に基いてなされるのであります。
それから第九十号はやはり金融対策とも言えるのでありますが、先般関西を襲いましたところのジエーン台風による関西地方の中小工業者に非常に犠牲者が多く、被害のほども著しいので、この復旧に関して対策を講じてもらいたいという請願であります。九月三日に京阪神を襲いましたジェーン台風はいろいろの計算があるようでありますが、総額約二千億円に上る損害を與えている。
それから又この間関西に起つた台風の損害というものは非常に大きいので、年額百四十四億程度ではもう問題にならんのでありますがこのうちの損害の一部分でも、今請願もあつたような次第で、非常に資金の要望が多いのであります。こういつたような復旧の資金だけはこの保險の利用によつて救われる途があるのかということを一つ。
昭和二十五年十二月八日（金曜日） 午後二時二十三分開会 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○資源調査に国庫負担金交付の請願 （第一三号） ○中小企業緊急金融対策等に関する請 願（第三四号） ○中小企業者に対する金融対策の請願 （第四四号） ○横浜繊維製品検査所川俣支所の本所 昇格および小高支所設置に関する請 願（第六二号） ○ジエーン台風による関西罹災中小工
第七八 農林漁業金融に関する請願（委員長報告） 第七九 農林漁港修築工事施行に関する請願（委員長報告） 第八〇 由良漁港船だまり施設工事施行に関する請願（委員長報告） 第八一 中浜漁港拡張工事施行に関する請願（委員長報告） 第八二 大槌漁港修築工事促進に関する請願（委員長報告） 第八三 東北海区機船底曳網漁業者の北海道海区操業に関する請願（委員長報告） 第八四 徳島県北灘村漁港の諸施設等のジエーン台風災害復旧
この有家港は、岩手県の北部にあります港でございまして、ここの港の防波堤が昭和二十三年の台風によつて、決壊、流失しております。当時災害復旧工事といたしまして、その延長三十五メートルを採択済みでございます。避難港あるいは經済的な港といたしましても、重大な役割を持つておるのにかんがみまして、早急に復旧の必要を認めまして、本年度の災害復旧工事として、その延長二十六メートル分の交付を済ましております。
特殊の場合と申しますと、非常に甚大な地震の災害を受けたとか、あるいは台風被害を受けたとか、そういう場合以外は、開発のための特定の高率補助というような例はまだないように存じております。
鹿兒島県地方は、毎年九州方面に特に多く来襲する台風進路の本土の前哨地点であり、外地の気象資料の入手困難な現在では、同地方の観測資料は、九州に対してはもちろん、わが国全般の気象予報上にも裨益するところがきわめて多いので、気象台といたしましても最も重要視しているのであります。