2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
また、トレーラーハウスにつきましては、昨年の東日本台風でも活用が図られているところでございます。その活用実績を積み上げた上で、民間備蓄を基本として、災害時に適時に提供される体制のようなものが構築が可能かどうかについて検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
また、トレーラーハウスにつきましては、昨年の東日本台風でも活用が図られているところでございます。その活用実績を積み上げた上で、民間備蓄を基本として、災害時に適時に提供される体制のようなものが構築が可能かどうかについて検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
その後、熊本の地震、そして去年の台風十九号被害でもグループ補助金の制度が適用されるようになりました。私の地元選挙区の長野県も、グループ補助金、今申請をしているところでございます。ところが、この制度も幾つか問題点が出てきております。 そこで伺いますけれども、被災三県のグループ補助金のこれまでの交付件数と総額を教えていただけますでしょうか。
続きまして、台風十九号関連についてお伺いをいたします。 台風十九号の際、被災地沿岸部では、津波対策として完成した堤防が水をせき止める形となってしまい、防潮堤が原因でダム状態になり、浸水被害は八十一棟に及んだという報道もありました。堤防が浸水被害を拡大させる原因となったとの認識について、御見解をお伺いいたします。
そして、今ほど説明がありましたけれども、例えば台風十九号では六県に派遣をされたというふうに伺っておりますけれども、実際、台風十九号は十四都県にまたがる広域的な災害であったということでございますので、そういった意味では、こうした広域的な災害に対応するには人員面での増強というのも必要なのかなというふうに考えております。
○水岡俊一君 房総半島台風の被災のことがまだ記憶にすごく新しくて、まだ完全な復旧ができていないといいますか、生活が元に戻っていらっしゃらない方もあると思うんですが、あの災害のときに避難所に指定されていた学校等でどういう状況だったのかというのはこれは重要なポイントだと思うんですが、その中でも非常用発電機があったのかなかったのか。
今後も、気候変動等の影響により、強い台風や豪雨の増加等、自然災害の更なる頻発化、激甚化が懸念される中、国民の命を守る防災・減災対策の推進は我が国にとって重要かつ喫緊の課題であります。 令和元年房総半島台風、台風十五号や東日本台風、十九号を始めとした一連の災害については、政府として検証チームを立ち上げ、年度末目途の取りまとめに向け、現在議論を進めているところであります。
昨年、台風被害で注目された河川のハザードマップなどを活用していく必要があると思っているんですけれども、現状では、津波被害の想定地域、土砂災害それから造成宅地の危険性というのは、不動産取引にかかわる重要事項説明に書かれているということになっていると思いますけれども、この趣旨と効果について伺います。
いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、この一年間にも地震や火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。特に、令和元年房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
令和元年は、八月末の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風第十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きました。こうした災害への対応も踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づいた、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備の導入などを進めます。 以上が令和二年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
次に、工業用及び発電用等の既存ダムを活用した洪水調節機能強化につきましては、昨年発生しました台風十九号等を踏まえまして、昨年の十二月に、関係省庁による検討会議におきまして、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針が取りまとめられております。
一昨年相次いだ地震、台風による工業用水の被害を受け、一年前、三月に開催された工業用水道政策小委員会では三点指摘しております。経済性の観点を盛り込め、工業用水の事業継続計画、ＢＣＰを整備せよ、地震対策だけではなく浸水等の水害対策も考慮せよ、こういう指摘であります。工業用水は昨年も台風十九号などで大きな被害を受けました。指摘された課題に対し、どのように取り組むのでしょうか。
続きまして、丸森町の台風被害で、前回のちょっと続きなんですが、今日は、台風十九号の被害の山林被害のところについてお聞きいたします。 七割が山と言われる丸森町は、台風による大雨で、山の沢だけでなく山の奥まで崩れているわけです。林道も崩れているので、災害復旧に取りかかれない状況だと。宮城県の林地被害額が九十七億円、丸森町だけでも十二億円と聞きました。
○国務大臣（江藤拓君） 昨年の台風で痛感しましたのは、茨城、千葉に行ったときに、私の宮崎県のように台風がしょっちゅう来るところと比べて、ハウスの形態自体が全く違うということに驚きました。私のところは、基礎にコンクリートを打って、コンクリートの下から更に枝足を出して、風でも飛ばされない、耐候性ハウスですけれども、それがもう当たり前になっております。
○国務大臣（江藤拓君） 今まで取れていたものが取れなくなる、農作物にしても、それから水産品にしてもそういうことが起こる、そして、台風とか大雨も激甚化するということであって、先生御指摘のとおり、これは大変な問題だと思います。そのことをしっかり認識した上で、今後努力していきたいと考えます。
気候変動の影響に伴いまして、来年度も降雨量が増加をする、また大きな台風が起こり得る、水害が激甚化、頻発化する、このようなことは容易に想像ができるところであります。こうした事象に対しまして被害を軽減若しくはなくすためには、ダムによる洪水調節を行うことが有効な治水対策であることは言うまでもありません。
一方で、奄美は毎年のように台風の被害に見舞われております。
奄美群島は台風の通り道という厳しい自然条件下にあり、災害時には物流が途絶えるおそれがあることなどから、ハード、ソフトの両面からしっかりと対策を行うことが重要と考えております。台風による被害が発生した場合には、捜索救助活動に支障のない範囲で、自治体からの要請等に基づき、巡視船による非常物資の搬送や給水等の可能な生活支援を実施しております。
いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、この一年間にも地震や火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。特に、令和元年房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
立谷市長からは、被災者支援として、心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤへの対策や震災孤児等の支援、孤独死対策等に尽力してきたこと、震災の経験を生かして令和元年の台風第十九号災害に対応したことなどの説明を受けるとともに、震災後の十年間でハード面の整備がおおむね完了する一方で、ＰＴＳＤ対策を含め、ソフト面の対策については国による十分な支援を求める旨の要望が示されました。
令和元年度には、相次ぐ大雨や台風により、各地で河川の氾濫による堤防の決壊、住宅の浸水など甚大な被害がもたらされました。 こうした深刻な被害を踏まえ、令和元年度の補正予算を編成するとともに、令和二年度地方財政対策では、緊急浚渫推進事業費の創設、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充、技術職員の充実に係る地方財政措置などを行うこととしております。
昨年は、度重なる豪雨や台風、とりわけ九月の台風十五号、十七号、十月の台風十九号などにより甚大な被害がもたらされ、多くの尊い命が失われました。これらの災害で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。
山本議員御指摘のとおり、昨今の台風被害では、河川において堆積土砂の撤去や樹木の伐採ができていないため河川が越水するような状況が多々見られており、維持管理のための河川などにおける堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっています。
今後、地球温暖化の進展に伴い、昨年我が国に甚大な被害をもたらした台風のような気象災害のリスクが更に高まることが予測されており、気候変動というファクターを防災に取り入れることはもはや必然となっています。こうした「気候変動×防災」の視点に立ち、現在、これまでより踏み込んだ関係省庁との連携を進めています。 例えば、防衛省に新たに気候変動適応推進会議のメンバーに加わっていただきました。
昨年は、台風や記録的な大雨による甚大な被害が全国各地で発生しました。改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災された方々が一日も早く安全、安心な生活を取り戻せるよう、スピード感を持って令和元年度補正予算に基づく対策等を講じるとともに、相次ぐ自然災害から国民生活を守れるよう、医療、福祉、水道施設等の強靱化に取り組みます。
このほか、台風、大雨、熱波や寒波など、世界各国で猛威を振るって、深刻な被害が相当続いております。
我が国におきましても、二年前の西日本豪雨災害で約百九十万トン、昨年の台風十五号、十九号などでは約二百十五万トン、これは災害廃棄物の発生量です。 二〇一八年の一兆六千億に続いて、二〇一九年も、我が国での損害保険支払い額は一兆円を超える規模になっております。物すごい規模になっているんですね。
そして、象徴的な一つは、昨年の台風被害を受けた長野県が、この気候非常事態宣言に加えてゼロカーボン宣言を同時に宣言をされたというのは、私は象徴的なことだと思います。 そして、先日、東京の小池都知事ともお話をしましたが、東京都は昨年末にゼロエミッション東京戦略、これを策定をして、この戦略をもって気候危機行動宣言というふうにしています。
税関の役割は、これは森田さんがもう言ったとおりで、細かいことは言いません、細かいことは言いませんが、私、忘れられないのは、去年、千葉県は台風十五号でえらい影響を受けましたね。あのときに、冠水だとか、停電だとか、断水とかでえらい目に遭いましたけれども、成田空港が、どんどんどんどんと着陸を許して、どんどんどんどんお客さんがふえちゃって、一万四千人ぐらい人がたまっちゃう、陸の孤島になったじゃないですか。
税関の役割は、これは森田さんがもう言ったとおりで、細かいことは言いません、細かいことは言いませんが、私、忘れられないのは、去年、千葉県は台風十五号でえらい影響を受けましたね。あのときに、冠水だとか、停電だとか、断水とかでえらい目に遭いましたけれども、成田空港が、どんどんどんどんと着陸を許して、どんどんどんどんお客さんがふえちゃって、一万四千人ぐらい人がたまっちゃう、陸の孤島になったじゃないですか。
三点申し上げますけれども、まず、避難所の運営についても、昨年の台風被害がございました。だけれども、避難所の運営、今なおホームレスの方が拒否をされたり、女性への配慮がなかったり、ペット連れが断られたり、そういう問題が起きております。震災のときに同じ課題があって、そこを一生懸命マニュアルも見直して、被災地ではそういう取組を進めたと思いますが、全国に伝わっていないということで大変がっかりでございます。
この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加えまして、台風や暖冬の影響が重なりましてマイナス幅が大きくなったものと認識しております。なお、こうした一時的要因を除きまして基調を見ますと、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費は持ち直しの動きが続いていたと見られます。
この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響が重なりましてマイナス幅が大きくなったものと認識しております。なお、こうした一時的な要因を除いた基調としては、雇用・所得環境の改善が続いていたと見ています。そうした中で、消費は持ち直しの動きが続いていたと見られます。
いずれにしても、茨城では、東日本大震災、三・一一もありましたが、台風十五号、十九号による被害での借入れをしている企業等の返済については猶予していく。これは政府系、民間系を問わず、金利の減免も、減免した分は国が補填するというような大胆な政策を取ってもらいたいと思っております。全国の金融機関に指示を徹底させるということで是非お願いをしたいと思います。
一日目は、まず、この度、令和元年東日本台風と名称が定められた台風第十九号により被災した長野市穂保地区、赤沼地区及び豊野地区を訪れ、千曲川の堤防決壊現場等を視察し、長野県警察から、市内各地において災害発生直後から実施した救助活動や要支援者の安否確認、行方不明者の捜索等について説明を聴取しました。
先々週ですか、現場においでいただいて、茨城に来ていただいて、昨年の台風十九号の影響のところも見ていただきました。台風という、まあ災害というのは少し忘れられた後こそが一番大切なんだと、阪神大震災でよく御経験されていらっしゃると思いますけれども、そういう意味で、ああいう現場を見ていただいたのは大変有り難いことだと思っております。
○塩田博昭君 やはり昨年の台風被害でつなぎ融資を受けて今生活をされておられますので、そういう意味では、次どうなっていくのかということがやはり不安の材料になっておりますので、今御答弁いただいたように徹底をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、丸森町のちょっと台風被害についてもお聞きしておきたいと思います。 江藤大臣も藤木政務官も丸森町に行かれましたよね。なので、実情というのは御存じだと思うんですね。私も、先月行ってまいりました。台風被害から四か月たっても、圃場には土砂や瓦れきが残ったままです。
次に、昨年の台風被害への取組についてお伺いをしたいと思います。 昨年十月に日本に大きな被害をもたらしました台風十九号から、はや五か月が経過をいたしました。近年は、五十年に一度、そして百年に一度という自然災害が毎年のように日本を襲っております。
何でかというと、感染症に対しては特約について盛り込まれていないからという意味で、なかなか保険でも代用できないというケースが、茨城においては台風だったり、さらにこのコロナだったりでダブルパンチな状況なんでございます。
そのときに、茨城県におきましても台風の十九号のみならず十五号で甚大な被害があったというお話させていただきました。それで、今回の大臣の所信表明演説拝見しますと、その記述がないんですよね。コロナはあるんだけれども、この前の台風対策どう取り組んでいくのかということについて、ありません。 当時、大臣、全部を救いたいと、そういう気持ちでということをおっしゃっていただきました。
台風十五号、十九号の対策としては、令和元年度予備費で五十三億円、令和元年度補正予算で四十一億円を計上しており、その他、令和二年度当初予算で十二億円を計上しております。
令和元年台風第十九号などで被災した小規模事業者の再建に向け、令和元年度の予備費及び補正予算におきまして災害対応型の小規模事業者持続化補助金を予算措置したところでございます。 執行状況でございますけれども、第一回の公募を令和元年十二月十七日から令和二年一月十七日まで実施をいたしました。令和二年二月十日に千百十三件、約十四億円を採択したところでございます。
昨年の台風十九号ですけれども、被害が非常に多かった。そこで、事業者の再建に向けた販路開拓支援ですけれども、小規模事業者持続化補助金、こういうような補助金があるんですけれども、これまでの執行状況はどうなっているのか、また今後の公募の予定はどうなっているのか、お聞きをいたします。