2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
新河岸川への水門を閉じて生じた平成二十九年の台風二十一号での水害、その経験から水門を閉じなかった令和元年台風の十九号での水害などが実例として挙げられるかと思います。 このように、構造的に水害が生じやすいことが明らかな地域も各地に現存しております。発災時の被害を最小化するため、今後どのように取組を進めていくのか、お伺いいたします。
新河岸川への水門を閉じて生じた平成二十九年の台風二十一号での水害、その経験から水門を閉じなかった令和元年台風の十九号での水害などが実例として挙げられるかと思います。 このように、構造的に水害が生じやすいことが明らかな地域も各地に現存しております。発災時の被害を最小化するため、今後どのように取組を進めていくのか、お伺いいたします。
給付金というわけではありませんが、例えば昨年の台風十九号の際に定額補助というような措置がございました。この台風十九号の際でグループ補助金をやったんですけれども、東日本大震災からの復興途上にある宮城県及び福島県については、一定の要件のもと、五億円までの定額補助を実施したということがございます。
コロナ禍ですし、先ほども申しました、豪雨そして台風の災害に対しても準備をしておく必要がありますけれども、地震に対しても、噴火などに対しても準備をしておく必要があろうかと思います。気象庁からの情報発信も積極的にお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
これから台風シーズンもやってまいります。ぜひ、児童生徒へも、ハザードマップの再確認と早目の避難を指導していただき、命を守る教育をしていただきたいと思っております。文部科学省としても、改めて命を守る指導をよろしくお願いいたします。 先日、渋谷区立千駄谷小学校と笹塚中学校の視察をさせていただきました。本委員会におきまして視察の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○藤野委員 まさに、融資だけでなく、直接的な支援、これはさまざまあります、この間の台風被害でもつくっていただいた、こういったことを全てやっていただく。
今、コロナ禍にあって、様々なその避難所のいわゆる対応を改善すべくアイテムを増やしているところでありますので、その上で今回、また去年の台風十五号、十九号などの評価も踏まえて、その数量については目詰まりしないように検討を進めてまいりたいと思っております。
さらに、義援金についてでありますが、これまでも、東日本や熊本地震、また昨年の台風十五号や台風十九号などの災害に関しては差押えを禁止する法律が議員立法で成立をしていると承知をしております。我々政府といたしましては、それらの法律の執行について適切に対応してまいりたいと思っております。また、議員間の中でまたそのような準備をされているという動きがあるということも承知をしているところでございます。
昨年の台風十五号、十九号、一昨年の西日本豪雨、そしてこれから台風、出水の多い時期を迎える中で、特に避難指示が出たときの避難所の対応について今日は伺いたいと思っています。 この対応につきましては、昨年と違いまして、今年はコロナ対策も必要となり、今年の災害の備えは昨年よりも、今までよりもしっかりと行う必要があることは言うまでもありません。 茨城県の昨年の豪雨の際は、避難所が満杯になりました。
今回の熊本県の豪雨災害などを中心に、甚大な被害が起こっているところもそうなんですが、今後、台風シーズンがやってきます。首都圏でも同じことが想定をされます。
まさにこのテーマというのは、感染症、コロナ対策でいえば内閣委員会、あるいは例えば災害特別委員会、あるいは感染症の部分でいうと厚生労働委員会、こういったことで、本当に、これから台風シーズンに向けて今から備えておかないと、さっきのように、避難所で三密回避の様態なんか無理だという現実がある。人手も大変、予算どうするか。
昨年の十月、台風十九号のときを思い出しております。埼玉県ですから、荒川の本川が決壊するのではないかと物すごく危機感を持って、荒川沿川あるいは地元を一日ずっと見回っていました。 我が国は、毎年水害の被害、そして首都直下地震、東海・東南海・南海のプレートの地震も七〇％を超えてのリスクがあります。
今年も台風シーズンを間近に控えまして、中小企業の強靱化の取組を一層促していく必要がございます。とりわけ、今年は感染症の対策も含めて、この中小企業強靱化法の枠組みの中でしっかりとした災害対応を実施をすることが大切であると考えております。
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に加えて、消費税の増税があり、台風被害もあり、そして暖冬もあったということで、被害が重なっていたところにコロナということで、もう何重にも苦しい思いを皆さんしていらっしゃいます。 台風で浸水をして三月に営業を再開したばかりだったのに今度はコロナだと、営業を続けるか悩んでいるという印刷業の方もいらっしゃいました。
一昨年また昨年と、ここ最近、特に大雨だったり台風だったり、大きな自然災害も続いておりまして、また、そのほか地震もあります。
粗飼料確保緊急対策事業という事業があって、平成三十年度梅雨前線豪雨等、北海道胆振東部地震、台風二十一号、台風二十四号、そして令和元年度のツマジロクサヨトウの発生という形で、粗飼料確保緊急対策事業というのがあるんですが、このツマジロクサヨトウによる被害を受けたといって農家がこの事業を申請してきた、ツマジロクサヨトウを原因とする申請件数だけ教えてください、最後に。
近年は、台風や豪雨、地震など甚大な被害をもたらす自然災害が頻発し、国民生活が脅かされています。このため、防災・減災関係予算は増える傾向にあり、ややもすれば防災・減災関連というだけで容易に予算が獲得できる空気が漂っています。 無論、災害対策は重要ですが、多額の税金を投じながら、さしたる効果を生み出さないばかりか、建設した防災施設の耐震性がないがしろにされている実態にはあきれるばかりです。
なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、豪雨災害からの早期復旧等及び災害復旧事業の財政措置に関する陳情書外七件、激甚化する台風等の被害からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書外百十八件であります。 ――――◇―――――
災害時における航空管理の対応の強化ということで、関空のこともあるわけで、関空だけではない、台風の、いろいろ過去、二十一号また十五号、こういうことについて、自然災害から航空等の機能維持を損なう事態が起きたと。
○政府参考人（田端浩君） 今委員御指摘のとおり、令和元年台風十五号、十九号のふっこう割の予算額二十四・五億円でございますが、ここの部分につきましては十四都県、これ災害救助法が適用された市町村による宿泊のキャンセル数を推計をいたしまして、それの同等の旅行需要を回復を図るということでふっこう割を予算措置をいたしました。事務委託費率は、予算総額ベースで約一二％ということで計上をしております。
平成三十年九月の台風二十一号襲来の反省を踏まえまして、全国の空港設置者に対して、空港関係者を集めた総合対策本部の設置やアクセス交通途絶時の対応などを内容とする災害時のＢＣＰを策定するよう要請をいたしました。
最初は、汚染水がどんどん流れてしまったわけでございますし、台風なんかが来た後は大変な水量が海に流れ込んでしまったわけでありますが、それについて、あらゆる科学的な知見を結集して現在の処理方式を確立して、今日まで来ているわけであります。 考えてみますと、この九年前、九年ちょうど三カ月ぐらいになるんでしょうかね、未曽有の災害に襲われました。
台風であるとかゲリラ豪雨による局地的大雨、あるいは線状降水帯による長時間そして広範囲にわたる大雨などによって、各地で大きな被害が起きております。これ毎年のように起こっております。今年ももしかしたらあるかもしれません。そういった危惧がございます。この被害、予想のされる地域では、迅速かつ適時適切な避難が重要となってまいります。 一方、新型コロナウイルスですが、一旦、緊急事態宣言も解除されました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 昨年の台風十九号では、八ツ場ダムを始め既存ダムの洪水調節が大変浸水被害の防止、軽減に大きな効果がございまして、改めて、上流でなるべくためて下流に流す水量を調節することの重要さ、また本川、支川、上流、下流など流域全体を見据えたいわゆる流域治水への転換が急務だということを改めて認識したところでございます。
去年は、八月の九州北部とか、九月になりますと台風十五号、これは私の地元でありますので房総半島台風というような言い方もしておりますけれども、十九号を始めとする自然災害が出てまいりました。 私が気になっているのは、それぞれの、一人一人の問題と同時に、白書の中でも触れられていたＢＣＰの策定状況だというふうに思うんですね。
今回、二〇一六年ですね、熊本大地震のときの災害、二〇一八年の西日本豪雨災害の復興支援ファンド、それから、今年一月に設立されている令和元年台風等被害広域復興支援ファンドなど、こういったものに倣って、新型コロナも一種の災害といえば災害なので、そういう枠組み整理をもう一度仕掛けていかなければいけないんじゃないかと思っています。
本日、この関東の地域も梅雨入りとなりまして、今後、新型感染症への対処をしながら、地震などの自然災害、また、これからの季節は水害、台風などにも同時並行で備えなければなりません。
災害時における電源車の確保の必要性は、昨年の千葉の台風等によっても明確となりました。今回の災害連携計画に盛り込むべきとして、電力会社が電源車の燃料を継続的に確保できるように、電力会社と地域の石油販売業者の災害協定の締結を促進することとしております。前回の質疑においても、訓練の重要性と実施について議論もさせていただきました。 災害時の連携は、線のつながりではなく面でのつながりが重要であります。
そして、災害ということで、実は台風十五号、十九号と起こりましたけれども、やっぱり私のふるさとの隣にあります鹿嶋というところ、あれが台風十五号で物すごく停電の軒数も多かったし、長引いてしまったんですね。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員おっしゃるように、先般の台風十五号、十九号で鹿島地区、二日間十万戸の停電があったということであります。
被災地は、震災による直接的な被害に加え、昨年の台風被害や今回の新型コロナウイルス感染症の影響が打撃となり、重くのしかかっています。復興公営住宅では、居住者の高齢化や孤独死、心のケアや地域コミュニティーの形成、公的支援から取り残された在宅被災者の問題など、新たな課題に直面しています。なりわいの再建を含め、復興庁の設置期間を延長することは当然です。
その結果、整備が遅れて、昨年の台風、豪雨に遭って大被害が出ちゃったなんていう話がある。 公共事業予算というのは、田中大臣とか我々が一年生議員のときにはピークでした、十五兆円ですよ。今、どれくらいですか、半分以下ですね。補正で乗っけてちょこっと増やすという程度で、半分超えるという程度であって、こういう災害環境が大幅に激変しているときに、公共事業の採択基準は十五年か十六年ぐらい前の基準ですよ。
しかし、策定から、昨年の段階でございますけど、六年が経過をいたしまして、その指針の策定後に生じた地震や台風、豪雨災害の状況を踏まえた改定が必要であるというふうに考えました。昨年六月に決定いたしました女性の活躍のための重点方針二〇一九にもその旨を盛り込んだところでございます。
今ほど御指摘もいただきましたように、台風などの災害によりまして特に大規模な停電が発生した際におきましては、この一般送配電事業者が、例えば地方公共団体だったり自衛隊、またほかのエリアの一般送配電事業者と連携をして、電源車の融通であったり倒木の処理であったり、また倒壊した電柱や電線の復旧作業等を行う、このことが停電の早期解消に極めて重要でございます。
台風などの災害による大規模停電発生時にその早期復旧を実現するためには、一般送配電事業者が他エリアの一般送配電事業者と連携して電源車の融通や共同での復旧作業などを行うことが極めて重要だと認識してございます。
同年の台風二十一号は近畿地方に大規模な停電をもたらしました。さらには、令和元年の台風十五号では鉄塔が倒壊し、御案内のとおり千葉県の房総半島の方はほとんどがもう大停電に陥りまして、なかなか復旧に手間取ったわけであります。そういったことで、大規模な停電が立て続けに起きたことで国民の皆さんは不安を感じております。
同じように、土砂崩れ危険箇所の対策ということもお伺いしたいと思いますけれども、昨年の台風、大雨におきまして多くの土砂崩れが発生して、各地で甚大な被害となりました。そうしたことを受けまして、我が党の地方議員であるとか、あるいは、党で二月に視察した館山市もそうなんですけれども、土砂崩れ危険箇所の対策拡充を求める声というのが寄せられております。
続いて、市街化調整区域における開発抑制ということでお伺いしようと思いましたけれども、先ほど浜口委員からも同様の御質問がありましたので一問飛ばさせてもらいますけれども、衆議院の審議におきましても、昨年の台風十九号、いわゆる東日本台風におきましても、この市街化調整区域における被害が八割を占めているということも明らかになっておりまして、そうした意味でも今回の対策、大変重要だというふうに指摘しておきたいというふうに
先ほど足立先生の方からも少しありましたけれども、昨年の台風十九号は公共交通に様々な被害をもたらしました。 福島交通の郡山支社ではバス九十二台が浸水し、路線バスの運行にかなり支障が出てしまい、市民の皆さんがお困りになったと、こういうふうにお聞きしました。
これから、いよいよ日本も災害の季節、雨季、梅雨の季節を迎えます、台風の季節も迎えます。そういった中で、是非、全国各地それぞれの委員の御地元でも恐らくそういう声は上がってきていると思います。去年、おととしじゃない、その三年前だった、あるいは熊本だったら四年前、五年前だった、そういうところのお困りの皆さんたちを是非救っていただけるよう再度御検討いただきますようお願いを申し上げます。
このため、委員から御指摘がございましたように、前年、すなわち二〇一九年度の前月比で売上げが五〇％減少した事業者を対象としておりますけれども、例えば、二〇一九年度の一連の台風や二〇一八年度夏の西日本豪雨で被災した事業者の中には、二〇一九年度の売上げがそれ以前の災害の影響により十分回復していない場合もございます。