2020-03-11 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
立谷市長からは、被災者支援として、心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤへの対策や震災孤児等の支援、孤独死対策等に尽力してきたこと、震災の経験を生かして令和元年の台風第十九号災害に対応したことなどの説明を受けるとともに、震災後の十年間でハード面の整備がおおむね完了する一方で、ＰＴＳＤ対策を含め、ソフト面の対策については国による十分な支援を求める旨の要望が示されました。
立谷市長からは、被災者支援として、心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤへの対策や震災孤児等の支援、孤独死対策等に尽力してきたこと、震災の経験を生かして令和元年の台風第十九号災害に対応したことなどの説明を受けるとともに、震災後の十年間でハード面の整備がおおむね完了する一方で、ＰＴＳＤ対策を含め、ソフト面の対策については国による十分な支援を求める旨の要望が示されました。
今後、地球温暖化の進展に伴い、昨年我が国に甚大な被害をもたらした台風のような気象災害のリスクが更に高まることが予測されており、気候変動というファクターを防災に取り入れることはもはや必然となっています。こうした「気候変動×防災」の視点に立ち、現在、これまでより踏み込んだ関係省庁との連携を進めています。 例えば、防衛省に新たに気候変動適応推進会議のメンバーに加わっていただきました。
昨年は、台風や記録的な大雨による甚大な被害が全国各地で発生しました。改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災された方々が一日も早く安全、安心な生活を取り戻せるよう、スピード感を持って令和元年度補正予算に基づく対策等を講じるとともに、相次ぐ自然災害から国民生活を守れるよう、医療、福祉、水道施設等の強靱化に取り組みます。
今後、地球温暖化の進展に伴い、昨年我が国に甚大な被害をもたらした台風のような気象災害のリスクが更に高まることが予測されており、気候変動というファクターを防災に取り入れることはもはや必然となっております。こうした気候変動掛ける防災の視点に立ち、現在、これまでより踏み込んだ関係省庁との連携を進めています。 例えば、防衛省に新たに気候変動適応推進会議のメンバーに加わっていただきました。
今回の台風十九号災害等を受けまして、まずは、再度災害防止の観点から、同じような雨量があっても越流をしないような整備をしてまいらなければならないということを強く認識するところであります。 信濃川や阿武隈川を始め、台風十九号によりまして大きな水害が発生をした七水系におきまして緊急治水対策プロジェクトを行っていくわけでありますが、その概要をお伺いいたします。
令和元年東日本台風では、広範囲で多数の堤防が決壊するなど、甚大な浸水被害が発生いたしました。こうした中でも、過去に整備をした治水施設が浸水被害の防止、軽減に効果を発揮したところでございます。 例えば、利根川上流域では、試験湛水を行っていた八ツ場ダムを含め、上流ダム群や渡良瀬遊水地などの調節池において、合計約四億立方メートルの洪水を貯留いたしました。
また、防災の担当副大臣として、昨年は台風十五号、十九号の災害の対応などをさせていただいたところであります。 近年、災害が激甚化する中で、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると認識をしております。また、一昨年の末に、今御指摘がありました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、集中的な取組を進めているところでございます。
先般公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスに転じたところでありますが、我が国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復していると認識しています。
先般公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスに転じたところでありますが、引上げそのものによる反動減の大きさは前回引上げ時ほどではないものと認識しております。
昨年も、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風など、相次ぐ大規模な自然災害により、全国各地で甚大な被害が発生をいたしました。 犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表します。また、被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 国土交通省としましては、被災者の皆様の目線に立ち、改良復旧を積極的に活用しながら、早期の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
昨年は、台風や集中豪雨など自然災害が相次ぎました。 総務省が地方三団体などと創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みにより、延べ約一万三千七百人の自治体職員の方々が被災地に派遣されました。御協力を賜りました地方団体の皆様に感謝申し上げます。
他方、昨年第四・四半期は、前回ほどではないものの消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減や台風、暖冬の影響もあり、実質ＧＤＰは前期比一・六％減となりましたが、その落ち込みから経済が回復していく過程で、最近では新型コロナウイルス感染症による影響が生じてきており、その流行を早期に終息させることが極めて重要です。
また、近年、大雨や台風など大規模な自然災害が相次いで発生しております。災害からの復旧復興に当たっては、現場の声に耳を傾け、被災地のニーズの変化に柔軟に対応しつつ、被災された農林水産業者の方々が再び立ち直るために万全の支援を行っていくとともに、収入保険などの農業保険の更なる普及促進、利用拡大などを通じ、自然災害への備えを強化してまいります。
東日本大震災や昨年の台風第十五号や第十九号を始めとする相次ぐ災害については、就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を始め、復興を支える教育、人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興を更に加速します。廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。
他方、昨年第四・四半期は、前回ほどではないものの、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減や、台風、暖冬の影響もあり、実質ＧＤＰは前期比一・六％減となりましたが、その落ち込みから経済が回復していく過程で、最近では新型コロナウイルス感染症による影響が生じてきており、その流行を早期に終息させることが極めて重要です。
昨年は、台風や記録的な大雨による甚大な被害が全国各地で発生しました。改めまして亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災された方々が一日も早く安全、安心な生活を取り戻せるよう、スピード感を持って令和元年度補正予算に基づく対策等を講じるとともに、相次ぐ自然災害から国民生活を守れるよう、医療、福祉、水道施設等の強靱化に取り組みます。
昨年も、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風など、相次ぐ大規模な自然災害により、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。犠牲となられた皆様方に謹んで哀悼の意を表します。また、被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 国土交通省としては、被災者の皆様の目線に立ち、改良復旧を積極的に活用しながら、早期の復旧復興に全力で取り組みます。
昨年は、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風等の大規模自然災害が相次ぎ発生いたしました。気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される水災害や切迫する地震災害等の自然災害から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命でございます。
浮体式はそういうところがないわけですけれども、やはり係留というところですね、先ほど申しましたように、チェーンがある程度長く海底をはうようなことがありますので、浮体式ですので、例えば台風が来たときとか、ある程度動いたりします。
それは風力に関しても基本的には一緒でありまして、ヨーロッパの諸国のように偏西風がある一定の速度で大体ほぼ平準化されたような状態で吹いている国と、台風だとかいろんなことで大きな変動がある日本の状況で風力発電が主力になるというのは、かなりの蓄電池、いわゆるバッテリーであったり、平準化をする道具が必要だろうと。
それから、小澤先生からもお話がございました一昨年の胆振東部の後のブラックアウトもございましたし、昨年の台風十五号では千葉県で相当長期にわたる停電もあったということを踏まえていけば、そういうリスクをやはり下げていかないといけないということを考えれば、地域分散型のエネルギーとしても大きな役割というのも果たせるんじゃないかなというふうに思います。
この間のあの台風の、去年の台風のときにパネルがやられて、しかしパネルそのものは全体が壊れても発電はし続けますから、下手をすると漏電をして火災になるということも起こり得ます。 だから、安全から考えるとディーゼルが一番可能性が高くて、現状の技術でですよ、現状の技術で考えるとディーゼルエンジンを置いていく。
○小川分科員 ただ、あの後なんですよ、台風十九号で今申し上げたような被害が出たのは。恐らくことしも、それ相応の巨大台風が来ないとは言えないでしょう。犠牲者が出る、家が壊れる、この事態の切迫感。今まさに英語のニュアンスとおっしゃったんですが、ここは日本ですから、日本人がどう受けとめるかと……（小泉国務大臣「言ったのはアメリカですから。
平成二十八年以降、台風や豪雨といった自然災害における土壌への被害に対しまして、営農再開に向けまして、追加的に必要となる肥料の購入などを支援しているほか、土壌が流出した農地におきまして、災害復旧事業により客土を行った場合、こういった場合には、堆肥の追加的な投入、こういったものも支援をしているということでございます。
昨年十月の台風十九号は、多摩川水系の中で戦後最大規模の洪水と言われる一九七四年の狛江水害を超え、過去最高の水位を記録したと伺いました。特に川崎市では、平瀬川と多摩川の合流地点での、一人亡くなられる災害も起こり、そして、各地で下水があふれるなどの内水氾濫による浸水被害を受けました。私も各地を回ってまいりました。
先ほど申し上げましたとおり、台風や暖冬の影響も加わって、マイナス二・九％ということで、〇・五上がって二・九落ちた、十―十二月期ですね、そういう状況になっております。
それに加えて、台風や暖冬の影響もございまして、こうした大きな数字になったものというふうに認識をしております。 この一時的な要因を除いた基調を見ると、消費は持ち直しの動き、これは、消費を取り巻く雇用、所得の環境も改善が続いてきておりますので、冬のボーナスも、連合調査、経団連調査ともに高いものがございましたので、そういう判断をいたしております。
まず初めに、昨年の数々の台風の災害復旧、また今回の新型コロナウイルスへの対応など、防衛省・自衛隊の皆さんにおかれましては、気が休まる暇がなく活動されていることに心から敬意を表したいと思いますし、ただ、またその一方で、本来の自衛隊の任務である日本の平和と安全を確保するために、中東を始め、世界じゅうで緊張感を持って活動していただいていることにも本当に敬意を表したいというふうに思います。
昭和四十七年竣工の皇太子記念館は老朽化が激しくて、台風で天井が破損しておりまして、雨漏りをしているという現状でございます。これまでも入場料を充てながらさまざま施設の維持管理をしてきたところでございますが、大規模なこうした耐震改修というのが難しい現状でございます。
昨年の、二〇一九年の十月の台風十九号では、本州の半分になるほどの超大型に発達した台風が東日本を襲い、広範囲に記録的な大雨を降らせて多くの命を奪うとともに、百四十カ所もの堤防が決壊し、水害を引き起こしました。 しかし、幾ら大型とはいえ、一つの台風が豪雨をもたらしただけで百四十もの堤防が決壊したのは、これは、災害外力に対する防災インフラが不十分であったということを明確に示しています。