2020-01-20 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山等による災害を受けやすい国土であります。 昨年においても、八月及び十月の豪雨、台風第十五号及び第十九号の上陸では、河川の氾濫や土砂崩れによりとうとい人命が失われるなど、各地で甚大な被害がもたらされ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。
我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山等による災害を受けやすい国土であります。 昨年においても、八月及び十月の豪雨、台風第十五号及び第十九号の上陸では、河川の氾濫や土砂崩れによりとうとい人命が失われるなど、各地で甚大な被害がもたらされ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。
本法律案は、令和元年八月二十六日から同月二十九日までの間の豪雨による災害、令和元年台風第十五号、令和元年台風第十九号又は令和元年十月二十四日から同月二十六日までの間の豪雨による災害に係る義援金を令和元年特定災害関連義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるようにするため、同義援金について、差押えの禁止等をしようとするものであります。
埼玉県小鹿野町で、二年前の二〇一七年の台風により、メガソーラーごと土砂が崩壊した現場です。ここは事業者が農地整備で県に申請して、河川土手に土砂を受け入れて積み上げていきました。その後、県に申請せずに更に土砂を積み上げていきました。社長は同じですが、別の事業者がその軟弱地盤の上にソーラーを設置しました。そして、台風による大雨で、積み上げられた土砂が広範囲に崩れました。
越生町で、先日の台風十九号により、メガソーラー建設現場が崩壊をしました。事業者が、斜度三十度まではないが急斜面を森林伐採して、保水力を失った斜面の土砂が下の道路に崩れ落ちたものです。台風が来る前にも一メートルを超える巨大岩石が崩落していました。ここは土砂災害防止法の定める土砂災害警戒区域に挟まれた地域でもあります。
千葉県の台風十五号の被害の関連で一点伺います。 千葉県の富浦駅前にあります食堂が台風十五号の被害を受けまして、ようやく大工によるリフォームが始まったところであります。その際、ごみを出そうとしたところ、それは産業廃棄物だということで、四十三万円もの費用を支払うことになって嘆いているという話を伺いました。
この規定を踏まえました自衛隊の災害派遣活動について申し上げれば、今般の台風第十九号に係る長野県における災害派遣においては、災害廃棄物を放置すれば住民の生活環境に影響を与えるおそれがあり、地方自治体及び民間事業者の能力だけでは早期の除去が困難な場合の緊急対応を原則として、自衛隊による支援を行ったところでございます。
先般の台風第十九号に係る災害派遣での給食支援においても、可能な限り、原材料の内容について表示を行ったところでございます。 災害派遣におきまして避難者の方々に安心して食事をとっていただくことは極めて大切でございまして、防衛省・自衛隊としても、給食支援の実施に当たっては、可能な限り、原材料表示に配慮を行ってまいりたいと思っております。
去る十月、我が国を襲った台風十九号は、全国各地に多大な被害をもたらし、今もなお避難生活を余儀なくされる方々がいらっしゃいます。 ここに改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 台風への対応に当たっては、人命救助や給水・給食支援などにおいて自衛隊が大いに活躍しました。
このため、台風とか地震とか、こういった災害に対するリスクがあるだけでなく、近年輸送環境が非常に厳しさを増しているということから、需要に応じた消費者への牛乳、乳製品の安定供給、こういったことを図っていくためには、都府県の生産基盤の強化、こういったものを図っていくことが必要だというふうに考えているところでございます。委員御指摘の地産地消の観点もあろうかというふうに思っております。
この規定を踏まえました自衛隊の災害派遣活動について申し上げれば、今般の台風第十九号に係る長野県における災害派遣においては、災害廃棄物を放置すれば住民の生活環境に影響を与えるおそれがあり、地方自治体及び民間事業者の能力だけでは早期の除去が困難な場合の緊急対応を原則として、自衛隊による支援を行ったところでございます。
先般の台風第十九号に係る災害派遣での給食支援においても、可能な限り、原材料の内容について表示を行ったところでございます。 災害派遣におきまして避難者の方々に安心して食事をとっていただくことは極めて大切でございまして、防衛省・自衛隊としても、給食支援の実施に当たっては、可能な限り、原材料表示に配慮を行ってまいりたいと思っております。
去る十月、我が国を襲った台風十九号は、全国各地に多大な被害をもたらし、今もなお避難生活を余儀なくされる方々がいらっしゃいます。 ここに改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 台風への対応に当たっては、人命救助や給水・給食支援などにおいて自衛隊が大いに活躍しました。
ことしの台風などでも多くの家畜が溺死をしたり、処分をしなくてはならないという状況がある中で、本当に大切に育ててこられた家畜が死ぬ姿というのはこれ以上見たくないと思いますし、農家の方々が再び立ち上がることができるように、しっかりとこのＣＳＦの感染には終息させるように力を入れていただきたいと思います。
このため、台風とか地震とか、こういった災害に対するリスクがあるだけでなく、近年輸送環境が非常に厳しさを増しているということから、需要に応じた消費者への牛乳、乳製品の安定供給、こういったことを図っていくためには、都府県の生産基盤の強化、こういったものを図っていくことが必要だというふうに考えているところでございます。委員御指摘の地産地消の観点もあろうかというふうに思っております。
埼玉県小鹿野町で、二年前の二〇一七年の台風により、メガソーラーごと土砂が崩壊した現場です。ここは事業者が農地整備で県に申請して、河川土手に土砂を受け入れて積み上げていきました。その後、県に申請せずに更に土砂を積み上げていきました。社長は同じですが、別の事業者がその軟弱地盤の上にソーラーを設置しました。そして、台風による大雨で、積み上げられた土砂が広範囲に崩れました。
越生町で、先日の台風十九号により、メガソーラー建設現場が崩壊をしました。事業者が、斜度三十度まではないが急斜面を森林伐採して、保水力を失った斜面の土砂が下の道路に崩れ落ちたものです。台風が来る前にも一メートルを超える巨大岩石が崩落していました。ここは土砂災害防止法の定める土砂災害警戒区域に挟まれた地域でもあります。
千葉県の台風十五号の被害の関連で一点伺います。 千葉県の富浦駅前にあります食堂が台風十五号の被害を受けまして、ようやく大工によるリフォームが始まったところであります。その際、ごみを出そうとしたところ、それは産業廃棄物だということで、四十三万円もの費用を支払うことになって嘆いているという話を伺いました。
これは、今回の台風十五号、十九号につきましては地方財政措置を更に拡充していただきましたので、九七・五％まで対応するということでございます。
今回の台風で、千葉県で多くの倒木が道路を塞いだり電柱を倒したりしました。建設業や自衛隊などの活躍もあり、それらの倒木は速やかに除去されました。しかし、道路から離れた山林にはいまだ多くの倒木が残っています。私の地元でも、去年の台風で二百町歩ほどの倒木が生じました。一年たった今でも半分ほどしか除去が進んでおりません。
まず、去る十一月二十七日に本委員会が行いました令和元年台風第十九号等に係る被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。長峯誠君。
これは、今回の台風十五号、十九号につきましては地方財政措置を更に拡充していただきましたので、九七・五％まで対応するということでございます。
今回の台風で、千葉県で多くの倒木が道路を塞いだり電柱を倒したりしました。建設業や自衛隊などの活躍もあり、それらの倒木は速やかに除去されました。しかし、道路から離れた山林にはいまだ多くの倒木が残っています。私の地元でも、去年の台風で二百町歩ほどの倒木が生じました。一年たった今でも半分ほどしか除去が進んでおりません。
まず、去る十一月二十七日に本委員会が行いました令和元年台風第十九号等に係る被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。長峯誠君。
さらには、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡを含む発効済み全てのＥＰＡによる影響に加え、台風や地震等の自然災害により深刻な被害を受けた農家の事情等の想定されるべき影響が全く加味されていません。農林水産業をめぐる現実の脅威や被災地農家の不安に背を向ける政府に日本の農林水産業の未来を託すことはできません。
昨年の平成三十年七月豪雨や本年十月の台風十九号による豪雨災害などでは、鉄道事業者が管理していない斜面から土砂が流入するなどの災害が発生しております。鉄道事業者は、必要に応じて、当該斜面の所有者などと協議の上、流入した土砂の撤去などを行っているところでございますが、鉄道事業者によれば、当該斜面が鉄道事業者の管理地外のため、早期復旧などに支障を生じる場合もあるとのことでございます。
昨年の台風二十一号や今年の台風十五号等による森林の風倒木被害におきましては、鉄道や道路、送配電線沿いの樹木が倒れ、交通網の遮断や停電が発生するなど、多大な影響があったところでございます。
十一月十四日の委員会では、台風等による停電への対応についてお伺いをいたしました。今回は鉄道分野における災害対応についてお伺いをいたします。 近年、台風、大雨や地震を始めとする激甚災害等により鉄道が寸断される事象も数多く発生をしております。昨年の平成三十年七月豪雨では、西日本を中心とする広い範囲でＪＲを始めとする鉄道に長期間の運休が発生をいたしました。
昨年の平成三十年七月豪雨や本年十月の台風十九号による豪雨災害などでは、鉄道事業者が管理していない斜面から土砂が流入するなどの災害が発生しております。鉄道事業者は、必要に応じて、当該斜面の所有者などと協議の上、流入した土砂の撤去などを行っているところでございますが、鉄道事業者によれば、当該斜面が鉄道事業者の管理地外のため、早期復旧などに支障を生じる場合もあるとのことでございます。
昨年の台風二十一号や今年の台風十五号等による森林の風倒木被害におきましては、鉄道や道路、送配電線沿いの樹木が倒れ、交通網の遮断や停電が発生するなど、多大な影響があったところでございます。
十一月十四日の委員会では、台風等による停電への対応についてお伺いをいたしました。今回は鉄道分野における災害対応についてお伺いをいたします。 近年、台風、大雨や地震を始めとする激甚災害等により鉄道が寸断される事象も数多く発生をしております。昨年の平成三十年七月豪雨では、西日本を中心とする広い範囲でＪＲを始めとする鉄道に長期間の運休が発生をいたしました。
この中で、今回の台風十九号、その前の台風十五号でも、実は畜産動物が大変被害に遭って死んでしまっています。例えば台風十五号では、多くの豚や鶏が餓死をしたり、暑さで死んでしまったりと大変な状況になっています。農業新聞によれば、千葉県では九月上旬の台風十五号で約五十万羽の採卵鶏やブロイラーが死んだというふうに報じられています。
しかしながら、やはり、グテーレス事務総長の提言ももちろんでありますが、この委員会でも何回も言及されているように、ことしの夏も台風十五号、十九号等の影響が非常に大きかった。先ほど申し上げました、これは経済ではかるものではありませんが、経済的にも大きな被害を受けたわけであります。
さきの台風での畜産動物の被害につきましては、農林水産省や民間団体から被害状況、被害時の対応について情報共有いただきまして、把握に努めているところでございます。また、本年十月二十三日には、産業動物の動物福祉に関する関係省庁との連絡会議を開催いたしまして、さきの台風等の災害時の産業動物の取扱いについて意見交換を行ったところでございます。
世界経済の減速等々の影響は見られるとは思いますけれども、雇用・所得環境が改善しておりますし、高い水準にある企業の収益等々を踏まえますと、これは内需を支えているファンダメンタルズというものは従来同様、これはしっかりとしておりますので、緩やかに回復しているという認識は変わらないというところなんですが、税率を引き上げさせていただいた後の経済動向全体につきましては、これは台風十九号等々いろいろ需要もありましたし
消費税率上げてからどうかという御質問なんだと思いますけれども、まだ一か月のデータがやっと出てきたところぐらいなんで、蓄積が足りませんのでよく分かりませんけれども、あの台風十九号の影響もありましたし、いろんな意味で、今後公表されるデータがいろいろ出てくるだろうと思っていますので、それ見ながらいろいろ検討させていきたいと思っておりますし、いろんなデータというのは今から、十一月も終わりましたので、これからいろいろ
この点、同じく今回の台風十九号で被災した三陸鉄道、この復旧ですけれども、この三陸鉄道の復旧については今回特例的に手厚い支援を行う旨をお聞きしておりますし、この特例的な支援については、国交省において上下分離方式、これを条件にするかどうかというのは今調整中であると、こういったことも聞いております。
今日私は、質問は、特にこの台風十九号を含めた水災害について質問させていただきたいというふうに思っております。 冒頭、今回の台風十九号を中心とした被害状況の質問しようと思いましたが、今日、資料をもう既に配付をしていただいておりますので、これで十分分かったところでありますので、その次の質問から入りたいというふうに思います。
本年の一連の台風、風水害に対応して、大臣を始め国土交通省幹部の皆様挙げて被災地各地を回り精力的に御対応いただいているところ、大変感謝を申し上げたいと思います。 私、地元が愛知県でございますけれども、愛知県は日本最大級のゼロメートル地帯であります濃尾平野を擁しておりまして、常に台風、高潮等の水害の危機と隣り合わせという地域でございます。
しかし、今年も台風十五号、十九号の相次ぐ上陸などにより甚大な被害が発生しています。 今回の決算検査報告において、会計検査院は、度重なる自然災害の発生等により関心が一層高まっている災害対策事業に重点を置き検査を実施しています。
また、来年度の地方財政対策に向けて、今年の台風、豪雨災害を踏まえまして、河川氾濫などを未然に防止するしゅんせつなどの対策がより一層推進できるよう地方財政措置の拡充を検討しております。 引き続き、地方団体が、財政秩序を保ちつつ、防災・減災対策などの取組を積極的に推進できるようにしっかりと対応してまいります。（拍手） ─────────────
今後、台風十九号により全国各地で多様な被害が相次いだこと等を踏まえまして、コンパクトシティーの取組と防災対策の一層の連携など必要な対策について、様々な専門家の意見も伺いながら検討してまいります。
本案は、令和元年八月二十六日から同月二十九日までの間の豪雨による災害及び令和元年台風十五号、令和元年台風十九号又は令和元年十月二十四日から同月二十六日までの間の豪雨による災害に係る義援金を令和元年特定災害関連義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります