2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
一方で、台湾においては、いろいろな要請等々も含めていろいろなお声がある中において、これは台湾自体がアストラゼネカを使っておられるということもございまして、今現在。そういうこともございまして、台湾側から依頼があったことを踏まえて、百二十四万回分ですかね、これを無償で台湾の人々に供与をさせていただくということでございます。
一方で、台湾においては、いろいろな要請等々も含めていろいろなお声がある中において、これは台湾自体がアストラゼネカを使っておられるということもございまして、今現在。そういうこともございまして、台湾側から依頼があったことを踏まえて、百二十四万回分ですかね、これを無償で台湾の人々に供与をさせていただくということでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 今回の首脳会談において、台湾をめぐる状況について意見交換がされ、台湾海峡の平和と安定の重要性や両岸の、両岸問題の平和的解決を促す、こういうことについて確認をされたわけでございますけれども、まさに今回、私も現地を訪問いたしまして、台湾自体は見えませんでしたけれども、その距離感といいますか、伺いました西崎というところから約百十キロ余りのところに台湾が存在をしている、こういう状況を
それは台湾自体が国際的な外交関係を多く持っていないという現実から来るわけでありますが、そういう形で影響力を保持するんだろうというふうに思います。 同時に、李登輝総統は恐らく宋楚瑜氏が国民党に復活、あるいは国民党の中で影響力を持ち得る、そういうことをとにかく阻止したいということは今後もさまざまな形で行動をとるだろうと思われます。
李遠哲氏を初めとした人々が、例えばグローバルコミュニティーと、それがNGO外交とか、これは何も李遠哲氏だけではなくて、その下のいろんなブレーンの方々あるいは李登輝総統そのものも、民間外交であるとかあるいはNGO外交ということを積極的に言っているわけでありますが、ただこれは、恐らく台湾自体のステータスを上げるための、中国との関係そのものの問題よりも、恐らく自分自身の国際的な地位の問題だろうと思いますので
これは需給の関係があると思いますのでなかなか難しいと思いますけれども、ある意味では台湾自体が一国かどうかという問題もあると思いますけれども、その航空ルート開通に関してもまた特段の御配慮をいただければと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。
さらに、台湾の問題は我が国の安全保障にとりましても極めて重要な問題であり、台湾自体の存在も極めて影響力のある存在であります。中国に対しては台湾問題の平和的解決について強く求めていくべきであります。
事実最近では、日本との貿易収支アンバランスによって、それがまた拡大することによっていわば台湾自体に、台湾の民間人の中にも日本が大変冷たいというふうな声があるんですね。その冷たいという声をいろいろと聞いてみますと、その一番大きなものは、現在日本では公用旅券で台湾に来る人は中央官庁の課長クラスまでだと。最近通産省からの審議官が一人、審議官は公用旅券が出なかったんですね、課長は出ましたけれども。
したがって、われわれはそうした条約あるいは共同声明の趣旨に従って日中関係を進め、また台湾問題に対処をいたしておるわけでありますが、台湾自体も台湾として存在をいたしておることは、これは厳然たる事実でありまして、われわれはそういう意味において、もちろん共同声明あるいは日中平和友好条約の趣旨があるわけでございますから、これを踏まえながら民間の交流というものは事実上行われておるわけでございます。
日台関係は日本が日華友好条約を破棄したときからすでに交戦状態に入っているんだと、で、今回再び日中友好条約を締結していこうとすると、これはとんでもないことだと、これに対しては台湾としては厳重な抗議をすると同時に、あらゆる手段をとって台湾自体の繁栄を守っていく、安全を守るんだというような報道がされておるわけでございます。まあ私は、これは台湾の人たちの率直な気持ちであると思うわけでございます。
というのは、日中共同声明では、台湾地域というのは中国の領土の一部であると、中華人民共和国の政府当局者が主張しておる、そういうことをおっしゃったということ、これを日本側は理解をした、あるいはこれを尊重するという立場に立っておりますけれども、台湾自体に現実に中華民国という国があり、そしてそこに国民政府という政府がある、しかも世界の六十数カ国の国がこれを承認いたしておるという事実は、これを否定するものではないわけであります
台湾自体としても、日本政府の今日までとってきた日中国交正常化への考え方に対しては、きわめてきびして評価をしている向きもあるようであります。 こうした問題を通じまして、今後の台湾問題の関係というものを、まあ近く椎名副総裁を派遣されることも伺っております。
さんとどういうこまごまとしたお話し合いをされたか、寡聞にして私わかりませんけれども、しかし、少なくともあの当時伝えられたいろんな報道を考えますと、いわゆる台湾政府自身も昨今の国際情勢の変化、とりわけ国連における中華人民共和国の承認という趨勢はいかんともしがたい、日本としてもそういう方向へ行かざるを得なくなってもやむを得ないだろうという、そういう感触を示されたとか、まあわれわれは受け取っているんですが、そうなった場合、台湾自体
ところがシェアは、そのためもありましょうし、また台湾自体の関係というようなものも影響して、わずか二〇ないし三〇%程度に下がってきたということだと思うのです。しかし、この総合商社なんかのシェアというものがあまり大きくないとおっしゃったわけですが、必ずしもそうではない。総合商社の資本系列というのがありますね。実際は総合商社の資金的な援助その他によってやっているのだけれども、表面にはそれが出ない。
台湾自体が心配しているんですね。「又は今後入る」ということにしておくと、台湾と大陸が一体になったときに、肝心の台湾のほうが適用にならないのじゃないか、こういう心配があるから「又は」は「及び」と同じだという確認までしている。台湾政府自体がそんな心配するくらいこれはあいまいなのです。それを持ってきて、これがあるから中華人民共和国との戦争状態が終わったというのは、これはちょっと無理ですよ。
それで、御指摘のように台湾以外の市場からの輸入がふえてまいりますと、台湾自体の独占的な地位というのは比較的弱くなってまいるかと思います。
台湾自体でこれだけ膨大な借款が問題になっておるのに、一体現地公館は何をしておったのかということです。私はこれをただ単なる新聞報道だということで、もし現地公館が葬ってしまって、外務省当局に連絡しておらなかったとするならば、私はきわめて怠慢だと思います。なぜかというなら、台湾の状況というのをお考えください。一九四九年以来戒厳令がしかれているのです。
、四枚目の表に関税率の問題が出ておりますが、たとえばリンゴ等は、アメリカは一ポンドについて〇・二五セント、イギリスも無税ですか、それからカナダは一ポンドについて四分の一セントということになっておるわけですが、問題は、台湾がミカンも六〇、リンゴも六〇、ナシも六〇、桃も六〇、かん詰めも六〇というふうな相当な高率な関税をかけておるのですが、これはバナナの関税と関係があるというふうに見ていいものなのか、台湾自体
台湾にとっても重要な問題でしょう、台湾自体の立場から考えたら。私たちは、なかなかそういう裏の動きというものを確認はできませんが、単なる党内の突き上げだけじゃなしに、そういう国際的な動きというものに皆さんの答弁というものが変わってきておると私たちは考えておるわけです。
御承知の通り今大臣からもちょっと御説明がありましたが、東南アジア各地域におきましては、円借款の問題であるとか、あるいは延べ払いの問題だとか、あるいはものによってこれを貸付けるとかいうようなことが各地において、日本からも行われておるわけでありますが、台湾自体はそういうこともなく、ただ問題がスイングの問題なんでありますが、大体今までの貿易協定が一千万ドルでありますけれども、昨年は御承知の通り日本が非常に
これはあとで通商局長にお尋ねいたしますが、それからまあ問題の米であり、それから塩の問題であるのでありますが、私どもがここでぜひ大臣に考えていただかなければなりませんことは、台湾自体というものには、かつてわれわれの同胞でありまする六百五十万という人々が現在台湾に生活をしておるのであります。
○岡崎国務大臣 これは私どもも非常に注意して見ておりますが、今のところは、台湾自体に対する進攻の手始めとはわれわれは考えおりません。これは地方的の小ぜり合いといつてはおかしいですが、争いであろうと考えております。