2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
中国の習主席も、台湾統一に向けて、二〇一九年の一月になりますが、武力行使は放棄しないと明言をしていますし、着々とその準備が進んでいるようなところも見受けられます。 この台湾有事は、決して我が国、他人事ではなくて、まさに日本有事になる問題であります。
中国の習主席も、台湾統一に向けて、二〇一九年の一月になりますが、武力行使は放棄しないと明言をしていますし、着々とその準備が進んでいるようなところも見受けられます。 この台湾有事は、決して我が国、他人事ではなくて、まさに日本有事になる問題であります。
日米にとって、力で台湾統一を図ろうとする中国の暴挙阻止は焦眉の急です。 また、台湾有事が直ちに日本有事に波及するおそれは否定できません。台湾を含むアジア防衛の米軍の拠点は嘉手納などの沖縄県内の基地であり、中国が真っ先に標的に据えてくることは十分想定されます。
例えば、平成十五年には、在日中国大使館駐在武官の工作を受けた団体役員がその求めに応じた防衛関連資料を交付していた事件、平成十八年には、コンサルタント会社を経営する在日中国人が報酬を得て不正に在留資格を取得させ、その対価を、主として得ていた報酬を中国情報機関員による台湾統一戦線工作や対日諸工作の資金として流用された事件等々を検挙をいたしております。
○政府委員（加藤良三君） 御案内のとおり、中国はまず台湾統一を最大の内政問題として位置づけております。そして、返還後の香港経済を維持発展させていくことによって九九年の円滑なマカオ返還の実現や台湾問題の解決を考えているというふうに思われるわけでございます。 他方、台湾の方は従来から一国二制度によって両岸問題を処理することに反対するという立場をとっております。
中国は、一九七九年、当時の葉剣英国家主席の台湾に対するアピールの中で、実際に武力による台湾統一、いわゆる吸収合併の政策を放棄しました。今の中国が主張しているのは、武力の行使を放棄しないということの二つの前提は、台湾が独立を宣言することと、それに外国が手をかすことですね。すなわち、現状に対しては中国が武力を行使しないということは、ほぼ今まで約束があったとも考えられます。
注目していいと思いますけれども、中国にそのような能力がないから、そのような能力を持たないことには戦争はできないし、台湾統一もできないということを正直に認めているわけであります。 この通達を出したときの総参謀長というのは、昨年の秋に中央軍事委員会の副主席に抜てきされました張万年という人であります。
中国首脳は、台湾統一に当たりましては平和的手段によって統一をする、こういうことを申しているわけでございますが、一方、武力行使というものも放棄をしていないとたびたび言明をいたしているわけでございます。また他方、近年、貿易や投資等を通じまして中台の経済関係とかあるいは人的交流というものが進んでいるのも事実でございます。
第三案は、すでに日本が国連に入ったのでありますから、国連の中に中国台湾統一小．委員会のごときものを作らせて日本が小委員長となり、そうして中国側と台湾側からそれぞれ代表を呼びまして、香港あたりでいいと思いますし、あるいはオブザーバーにインドあたりを呼んでもいいと思いますが、双方の第三次国共合作のあっせんをする方法はないかということであります。