2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
私も日華議員懇のメンバーとして心から感謝を申し上げたいと思いますし、そればかりではなく、東京を拠点とする台湾系商工会や慈善団体から東京都に一万二千枚のマスク、そして、関西在住の台湾医師から医療用ガウンが不足する大阪市に一万二千着の雨がっぱが寄贈されました。台湾の皆様方の友情に心から感謝と敬意を表したいと思います。
私も日華議員懇のメンバーとして心から感謝を申し上げたいと思いますし、そればかりではなく、東京を拠点とする台湾系商工会や慈善団体から東京都に一万二千枚のマスク、そして、関西在住の台湾医師から医療用ガウンが不足する大阪市に一万二千着の雨がっぱが寄贈されました。台湾の皆様方の友情に心から感謝と敬意を表したいと思います。
それから、空港におきますチェックインのカウンター、ここの中で、日本には肉が持ち込めないということを手荷物を預けるときに周知をするということを、日系の空港のみならず中華系それから台湾系の航空会社でもやっていただいているところでございます。
○長谷政府参考人 大分の例は、沿岸漁業、魚類養殖ということでありますけれども、漁船漁業では、むしろ委員の方がお詳しいんだと思いますけれども、過去、台湾系の会社が日本の許可で操業していたという実例はあると承知しております。
これは、実は台湾系の米国人の方がやっていらっしゃる会社から百万円パーティー券を購入してもらっているという問題であります。 この社長のことは、当然、大臣はお知り合いなんじゃないかなと思うんですけれども、この方に関しても、どういう御関係で、いつごろお知り合いになられたかということに関して教えていただきたいと思います。
この内離島の七割は台湾系日本人がずっと土地を所有していたんです。沖縄の復帰と同時に沖縄に住んできて、日本に帰化して、戦前から沖縄におってということでもって土地を持っていて、八十を過ぎたのでそろそろ、ふるさと台湾で暮らそうということでこの内離島の土地を売りに出したんです。買いに来たのが中国大陸系の人だった。
戦前、我が国の海軍も使用したといういわく付きのところですが、ここはまさに自然の良港で、この内離島、いわゆる港湾口にある内離島の土地所有者、その七割は台湾系日本人です。 その方がお年を召したので、もう台湾、母国へ引き揚げるということでこの土地を売出しに出たんですね。
一つは、国交がないからというならば、台湾系の学校はどうなるんだろうか、これも国交がないよね、僕たちだけではないんだと。それから、学制は六・三・三・四、これは日本と同じようにやっている。 教科書は何で日本のを使わないのと言ったら、文部科学省が出している教科書をもとにして、本国とは全然関係ない、自分たちのいい教科書をきちんと使っている。
漁安丸への無線連絡で玲翰丸は台湾船と名乗ったが、実は台湾系資本の漁業会社玲豊漁業が、これは静岡市ですが、所有する日本船、登録上は日本船なんです。二〇〇六年、気仙沼を出港し、シンガポールを拠点にメバチマグロを追っていた。二十五人の乗組員は全員漁安丸に救助された。フィリピン人が二十人、中国人が四人、乗組員のうち日本人は漁労長、これは船のトップですが、この方一人だったということです。
このほかに、実は近年、中西部太平洋地域におきましては大型の台湾系のマグロの巻き網漁船といったものがございます。この巻き網漁船の増隻の動きがございまして、これの資源に与える影響というものも懸念されておりますので、これらにつきましてもしっかりと注視し、また関係国への働き掛けをしていきたいというふうに思っている次第でございます。
そういう人たちが、台湾系の中華学校とか、そういったところにも行くわけだけれども、結局、ＷＡＳＣとか国際バカロレアなんという認定を受けているわけじゃないんですよ、英語圏の学校じゃないから。 だから、これは何でこんな要件がつくのか。
私は、七日に、我が党の仲間と、神奈川県の横浜の北朝鮮系の学校と、そして台湾系の中華学院の方に視察に行かせていただきました。何か新聞ですと、池坊政務官が二カ所ぐらい視察をされたということで伺っていましたけれども、学校へ行きましたら、今まで文部省の皆さんはだれ一人として調査にも何も来ていないと言うんですよね。それでは実態がわかるはずはないじゃないですか。
だけれども、しかし、さはさりながら、そういう国際バカロレアの認定を受けない中華学校でも、これからの貿易のトレンドを考えると、アジア系、香港系、台湾系から子弟が多く来る時代になるわけですよ。そういうトレンドになっているわけだから。
また同時に、私も今回の件でいろいろな方とお話をしたんですが、例えば台湾系の中華学校などの方がおっしゃっていたんですが、台湾の高校を出たらそれだけで日本の大学の、留学という形になりますけれども、入学資格はあるわけでございます。
ただ、結果的にアジア系についてそういう認証機関が今のところないわけでございまして、それで、アジア系といいましても北朝鮮が主でございますけれども、韓国、台湾系も含めまして、それが今の段階では拾うことができないわけでございますが、ただ、一般的な大学入学資格を認めるという制度としては整っているわけでございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 分類の仕方、いろいろございますけれども、特定の、国の系統になっていない、いわゆるインターナショナルというような形のところが十五校ございますし、それからドイツ系が一校、北朝鮮系が十二校、韓国系が二校、中華系、これは台湾系でございますが二校、この合計が三十二校でございまして、これがいわゆる各種学校という形になっておるものでございます。
それから、アジア系すべてアウトというふうに何か報道されたようでございますので、よく聞いてみましたところ、国々としては、韓国系、それが二校、それから台湾系が二校、インドネシアが一校ですか、あとは北朝鮮、これが十二校ということでございまして、アジアすべてについてノーと言っているのではないわけでございますし、それから、それ以外にもクリスチャン系のとか、つまり認定を、認定機関から認定を受けていない学校、学校
実はそのＦＡＰＡの組織人員のかなりの部分は台湾出身の台湾系アメリカ人であります。そういうこともあってその人たちのグループの動きはアメリカにおいて非常に活発です。そういうことも情報の中に入れて御配慮をいただきたいということを申し上げておきます。
これは朝日新聞の記事を引用しているのですが、 ——信州大学が一九九〇年度から九三年度にかけて、台湾系の外国人学校である東京中華学校の生徒や卒業生に留学生枠での受験を認め、計四人が入学していたことがわかった。外国人学校は各種学校のため、文部省が大学入学資格を認めないとしており、国立大学は受験の門戸を閉ざしてきた。信州大学は現在、「受験や入学を認めたのは誤りだった。
それでは、彼らがどこへ行くかということは非常に大きな問題であるし、華僑三千万というけれども、これほとんど台湾系が多いと私は思っているんですよ、はっきり言えば。
例えば台湾について申しますと、台湾系の中国人につきましては、その者が台湾系の国籍を失うというようなことになりますと、一年以内に財産を処分しませんとそれは台湾に帰属するというような法律になっているわけでございます。
そこで私は問題にしたいのですが、これはそのパチンコの前、予算委員会の十月十七日のときの議論でありますが、森廣警察庁刑事局保安部長が、パチンコ業者、いわゆるパチンコ店の経営者、これを全国的に見て、朝鮮系、韓国系、日本系、台湾系、その割合はどうか、これは巷間こういうふうに言われておりますという話ですが、それぞれ三割ぐらい、いわゆる朝鮮系三、韓国系三、日本系三、そのあとが一割くらいということになると思う、